安倍内閣支持率急落 そりゃそうだ

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こんにちは

小野派一刀流免許皆伝小平次です


安倍内閣の支持率が下落しているそうです

ＮＨＫの調査では

支持するが４８％

支持しないが３６％

日テレの調査では

支持するが３９.８％

支持しないが４１.８％

と支持しないが支持するを上回る結果となっています

数字に違いはあるものの、支持率が下がっているのは間違いないようです


小平次はですね、以前は自民党も安倍政権も支持していたのです

個々の議員さんに関しては、今でも支持できると思える方もいらっしゃいますが、安倍内閣、全体としての自民党は全く支持できないと考えております


理由はいくつもあるんですが、小平次自身が歴史を自分なりに学んできた中で、私たちの国、私たちの先人の皆さまは、いったい誰と、いったい何と戦ってきたのか、ということについて感じていることがあります

それは悠久の昔、縄文時代から、平和を希求する民族として、徳を重んじる国として、利益のためなら何をしてもかまわない、という弱肉強食の価値観と戦ってきたのだ、そう感じているのです

日御子さまの対大陸外交、神功皇后の新羅遠征、聖徳太子の十七条憲法、大化の改新、白村江の戦い、二度にわたる蒙古撃退、その後の戦国時代も江戸幕府の鎖国政策も、明治以降の大日本帝国憲法、教育勅語、すべては連続してつながっていると感じているのです

保守、であると言うのであれば、重んじるべきはそこにあると感じているのです

特に、小泉政権以降、さまざまな規制緩和、郵政民営化、本来我が国が目指してきたもの、護ってきたものと逆行しているように見えるのです

昨年、そのような弱肉強食の価値観に悲鳴を上げたイギリスがＥＵ離脱を決めました

移民の受け入れが国民投票の大きな焦点であったにもかかわらず、我が国政府は、在英日本企業の、東欧からの低賃金労働者の確保のため、イギリス国民の選択に対し、脅しともとれるイチャモンを公式に伝えました

それはつまり、我が国も近隣諸国からの労働力確保のため、移民も含めた自由な往来ができる世界を目指そうと言っているのと同じです

同じく、グローバリズムから保護主義に転換を図るアメリカ、トランプ大統領には自由貿易の必要性を訴えあしらわれました


本来であれば、我が国が、先人の皆さまが護らんとしてきたものに戻れるチャンスであろうに

やっていることは真逆に見えます


戦後、敗戦国としてアメリカのいいなりになり、その国防すらアメリカに依存し、中国さま、韓国さまに頭を下げ続けてきた我が国が、いかに真の独立国家になろうとしても、突然これまでの外交姿勢を変えたりすれば、国内外から反発を受け、たちまちそのような政権はつぶされてしまうでしょう

ですから、安倍首相も、忸怩たる思いの中で、一つ一つ変えていこうとしている、本来の日本を取り戻そうとしている、そう考え、言い聞かせもしたりしましたが、さすがに小平次にはもう無理です


決定的なのは昨年の天皇陛下のおことば

陛下は

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています。」

とおっしゃったのです

このおことばを、民が、臣下のものが聞き

『一代限りの特例法』

で対応しようとすることが、陛下のご意向に沿っていると言えるのでしょうか

安倍政権が当初『一代限りの特例法』でゴリ押しを図ろうとしたのは事実です

そしてほぼ、思い通りの形でことをすすめました


そのことをどう感じるか

安倍政権の目指す、人とモノが自由に往来できる世界、それは基本的には強者のための弱肉強食の世界であり、反面、左翼主義者の言う『世界市民』構想のようにも見えます

一部の強者の利益確保のため、自由貿易、新自由主義、つまりは弱肉強食の価値観こそが素晴らしいと言って説いて回り、君であらせられる天皇陛下のご意向も無視

それでも現政権は保守である、と感じられるでしょうか

言いたいことはまだまだありますが、最後に一つ

『憲法改正』

について

安倍政権、自民党は当初から憲法改正を謳っておりましたが、ここへきて憲法９条の１項、２項はそのままに、第３項として自衛隊を明記し、完全に自衛隊の存在を合憲にしようという動きを見せております

憲法第九条

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

以前より自衛隊の存在は、この憲法９条から『違憲』である、という議論がなされてきたわけでして、多くの憲法学者さんが『違憲』であるとも言っているわけです

しかしながら、違憲であろうと合憲であろうと、すでに自衛隊は存在し、安保法制も整備され、海外の紛争地域にまで派遣されているのです

つまり、今さら自衛隊の存在を追認したからと言って、今までと何が違うのか、って思うわけです


『１項、２項をそのままに３項を追加し、自衛隊の存在を合憲とすれば、整合性がとれなくなり、２項を無効化する恐れがある』

とおっしゃる一部の左派よりの方がいらっしゃいましたが、そうでしょうか

小平次は逆のように感じます

１項、２項をそのままにして３項を追加することにより、自衛隊は確定的に『軍隊』ではない、となってしまうんじゃないでしょうか

そうなりますと、これからも国防をアメリカに依存し続け、顔色を窺い、その意向一つで危険な紛争地域に、足枷をいっぱいつけさせたまま隊員のみなさまを派遣する、それを憲法によって確定的なものにしてしまう、ってことになりはしないのでしょうか

このことから小平次が思うことは、国家国民のために命を懸けている自衛隊員のみなさまに対する敬意があまりにも感じられないということです


一部の安倍政権支持の方の中には、９条改正のための第一歩だ、というようなことをおっしゃる方もいますが、憲法を改正するというのは大変な労力と時間のかかることだと思うわけです

稲田防衛大臣が言ってました

国際貢献の名のもと

自衛隊を派遣するのは

『紛争』地域


だと

つまりは

『戦場』

です




第二歩目までの間

戦場へ、軍隊ではない自衛隊を、足枷つけさせ派遣し続けるのでしょうか

しっかりと国民にそのことについて説明を果たし、『加憲』などではなく正々堂々憲法改正の是非を問うて欲しいと思うのです


それにしても内閣支持率の急落、森友、加計、と疑惑が続き、前川次官の出会い系バー通いの件については、高級官僚とは言え、一般人のプライベートを大新聞が大々的に報じ、官房長官までもが国会の場で『いかがわしい』と個人攻撃

この異常な状況をさすがに多くの国民が、素直に異常だと気づいたんでしょう

前川次官の

『貧困女性の調査』

との苦しい言い訳のような話が、実は事実だったって報道もあるようで

さて、どっちがほんとなんでしょ


いずれにしても個人のプライベートまで大新聞が報道、官房長官が国会で個人攻撃

どうあっても異常だと感じます





御免！