権力による神話の創作－権力が嘘を繰り返す効果－

（要旨）
・権力者は自分に都合のいい情報のみを国民に知らせ、都合の悪い情報は秘匿しようとする。場合によっては平気で嘘をつく。
・権力の暴走を食い止めるために、ジャーナリズムはより真実に近い情報を国民に提供する。
・権力者はジャーナリズムの影響の強さを知っているため、ジャーナリストを自らの味方にしようと懐柔策を駆使する。
・現在の日本は、ジャーナリズムが機能しない状況になりつつあり、北朝鮮と同様、権力者の情報統制が進んでいるのではないか。
・国民一人ひとりが情報の真偽を確かめる能力、情報リテラシーを身につける必要がある。

（本文）
　日本の現政権である安倍政権は、アベノミクスにより日本経済がデフレから脱却しつつあり、雇用統計（失業率の改善などの数値）など政権にとって都合のいい数字だけを取り上げ、アベノミクスの成果を強調している。
　一方で、国内消費は伸び悩み、GDP（国内総生産）は停滞し、経済成長率もマイナスを記録するような状況になっている。このため、安倍総理は伊勢志摩サミットの場で、現在の世界経済の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘し、消費税増税の延期の口実にしようとした。この経済状況への認識が誤りだと指摘されると、そのような発言はしてないと嘘をついている。G７サミットの場で、主要先進国首脳の前で平然と嘘をつき、その嘘を指摘されると、今度は自分の発言を否定するという、嘘の上塗りを重ねているのが安倍総理である。
　雇用統計などのような自分に都合のいい情報を強調する一方で、アベノミクスが成功していないという情報は隠し、世界経済がリーマンショック前だというような嘘を平気で言い、その認識を馬鹿げた認識だと指摘されると、そんな発言はしていないと平気で嘘をつくのである。

　海外メディアは安倍総理の嘘を指摘し、つまり、選挙対策のための消費税増税延期の根拠とするための発言であると指摘する一方で、日本のメディアでは一部の新聞がこの間違った認識と、安倍総理の選挙対策であることを指摘しつつも、ＮＨＫなどはそのような指摘もすることなく、政権広報として安倍総理を擁護する報道を行っている。
　一般の国民は、経済学を学んでいることもなく、世界経済の状況や経済指標などを詳しく分析することはしない。分析する時間もなければ分析する能力もないというのが本当のところであろう。これを補完するのがジャーナリズムであり、政権の暴走を食い止めるのがジャーナリズムの使命である。その使命を果たすことなく、安倍総理と会食し、安倍総理擁護に走る日本のジャーナリズムは、死んでいると言ってもよい。食事代が官房機密費から出ているのかどうかは知らないが。

　安倍総理は、第一次政権の時に、事実を報道し、ジャーナリズムとして政権批判を行われた結果、瓦解したという苦い経験を持っている。そのため、ジャーナリストを懐柔し、政権批判を行うメディアがあれば恫喝し、政権批判を行わせないようにしている。この政権に対し、このような対応は政権としては不適切であるという欧米メディアの対応と異なり、政権に尻尾を振り、提灯報道を行っているのが現在の日本のメディアの多くである。批判するメディアに対しては、自民党ネットサポーターなどを総動員し、ネットで炎上させる、メディアに対する苦情電話を徹底的に行う、などの嫌がらせを行うのが現在の安倍政権であろう。これは、北朝鮮ほど権力的な規制ではないが、実態としては同じような結果を生む圧力を与えるものである。強権政治をその本質とした安倍政権の面目躍如というような対応だと考えられる。

　このような安倍政権の体質を国民が認識し、事実はどのようになっているのか、アベノミクスと言われている経済政策の結果がどうなったのか、そういうことを客観的事実に基づき調べる必要がある。つまり、情報リテラシーを身につけなければ、北朝鮮と同じように、政権の圧力に屈した国民、自由を奪われた国民が政権に従わざるを得ない状況になってしまう。

　権力が繰り返し国民に語りかける嘘を見抜かなければ、その嘘は神話となり、不幸な結果をもたらす。原発安全神話やカリスマに対する無謬性の神話。このような過去の遺物が未だに日本で活発化するような状況は国民にとって不幸でしかない。絶対的権力は絶対的に腐敗する。権力を統制するのは国民であり、その装置が憲法である。国民一人ひとりが自覚して考える必要がある。神話に支配されるような国であれば、それは先進国とはいえず、野蛮な国家であると言わざるを得ない。
　神話から脱却して現実を分析しよう。