佐伯啓思氏の「資本主義の「無限拡張」を疑う より豊か…求める果ては」という論考が朝日新聞に掲載されていた。（朝日デジタル 2021年12月18日 9時00分）
この中で、「資本は、未知の領域の開拓によって利益を生み出し、自らを増殖させる。したがって、さしあたり「資本主義」とは、何らかの経済活動への資本の投下を通じて自らを増殖させる運動ということになろう。」「資本主義が成り立つためには常に新商品が提供され、新たな市場ができ、新たな需要が生み出さなければならない。人々が、たえず新規なものへと欲望を膨らませなければならない。端的に言えば、経済活動の「フロンティア」の拡大が必要となるのであり、この時に経済成長がもたらされる。」
「この点で、「資本主義」は「市場経済」とは違っていることに注意をしておきたい。「市場経済」はいくら競争条件を整備しても、それだけでは経済成長をもたらさない。経済成長を生み出すものは「資本主義」であり、経済活動の新たな「フロンティア」の開拓なのである。そして「市場経済」分析を中心とする通常の経済学は、基本的に「資本主義の無限拡張運動」にはまったく関心を払わない。」
と指摘している。
この後、歴史を振り返り、新大陸やアジアなどへの空間の拡張による歴史上最初のグローバリズムによる富の創出、技術革新や広告産業による大衆の欲望の刺激による大量生産・大量消費、80年代以降のグローバル化、金融経済への移行、90年代の情報化（ＩＴ革命）など新たなフロンティアを求めたことを指摘している。
その上で、その結果について、米欧日などの先進国での成長率の鈍化、格差の拡大中間層の没落などの現状を踏まえ、「空間、技術、欲望のフロンティアを拡張して成長を生み出してきた「資本主義」は臨界点に近づいているといわざるをえない。「分配」と「成長」を実現する「新しい資本主義」も実現困難といわざるをえないだろう。」と指摘する。
これらに対し、「問題は、昨日よりも今日の方が豊かであり、明日はさらに豊かでなければならない、というわれわれ自身の意識にこそあるのではないか。政策を難じる前に、科学や市場や政治の力によって、より多くの富を、より多くの自由を、より長い寿命を、より多くの快楽を求めるという近代人の欲望の方こそ問題の本質ではなかろうか。」と論じている。
最後に、「我々に突きつけられた問題は、資本主義の限界というより、富と自由の無限の拡張を求続けた近代人の果てしない欲望の方にあるのだろう。」と締めくくっている。
さすがに保守派の論客である佐伯名誉教授である。資本主義の本質を上手く表現している。資本は無限に自己増殖を求めるものであり、無限の差異化を志向するものである。新しいフロンティアを探し求め、さらに自己増殖しようとする。
空間的な拡張はかなり限界に近づいており、今後は、フェイスブックがメタと名前を変えたように、メタバース（仮想空間）をフロンティアとして開拓しようとしているようだが、どうなるか予測はできない。
しかし、この論考は、現在の日本にとって最も重要な問題である人口動態に触れていない。日本が大きく経済成長をした第2次世界大戦後から1960年代まで、日本では団塊の世代と呼ばれる世代によって人口増加が起こっていた。技術革新による生産設備の高度化や農機具や自動車、家電の普及による生産性の向上に加え、大量の労働者となり、また消費者となる人々が増え続ける人口ボーナスの影響が資本主義の新たなフロンティア担っていた点である。
消費者が増えれば商品は売れ、国内消費は増えていく。消費が拡大するから設備投資を行い、労働者を雇い、分業体制によって生産性が上昇する。これらの影響もあり、日本では高度経済成長が達成され、賃金も大幅に上昇した
しかし、1970年代から合計特殊出生率は2.0を下回り続け、日本では少子高齢化が進んでいる。先進国で最も進んだ少子高齢化社会となった日本では、今後も生産年齢人口（15歳～64歳の人口）は減り続ける。（そのため、政府は「１億総活躍」などとスローガンを打ち出し、女性や高齢者の労働参加率を引き上げ、就業者人口を増やそうとしている。「ＧＤＰ＝一人当たりのＧＤＰ✕人口」だが、人口とは実質的には就業者人口を示すものであり、就業者人口が減れば、一人当たりの生産性が上昇しない限り、ＧＤＰは減り、経済成長は達成できないからである。）
「より多くの富を、より多くの自由を、より長い寿命を、より多くの快楽を求めるという近代人の欲望の方こそ問題の本質ではなかろうか」と指摘する佐伯名誉教授だが、人々の欲望を抑えることはかなり難しいのではないか。人口減少という中で、中小企業の生産性を高めることで経済成長を図るべきだという指摘もある。中小企業の生産性は低いため、合併などを通じて規模を拡大し、優秀な経営者の下で生産性を高めれば、日本全体の生産性が向上し、経済成長は可能だというものだ。
人口減少という日本の大きな問題をどのように解決するのか、ということが日本にとっての一番の課題である。当然のこととして、少子化が解消され次世代を担う子供達が増えれば、タイムラグはあるが、少子化による経済縮小問題は解消されるだろう。しかし、人口統計が示すように少子化が急速に改善されるとは思えない。であれば、近代人の欲望を改めることも求められるのであろう。我々日本人は、第2次世界大戦後の経済成長に基づく人々の欲望は、少子高齢化が進行し、人口が減少する日本の現実の前では、すでに満たすことはできないという点を深く認識する必要がある。
「日本人は優れているので大丈夫」「高度経済成長を達成した日本人が本気になれば日本は経済成長できる」などと妄想を抱いている人達が多くいるが、少子化によって人口が減少し、高齢者が増えることで社会保障費が拡大することは統計的に明らかな事実である。今までの経験や考え方では日本は持続出来ないような状況になりつつある。
現実を直視し、どのように対応すべきか、今の日本人にはエビデンスに基づいて多面的に考えることが求められている。
この中で、「資本は、未知の領域の開拓によって利益を生み出し、自らを増殖させる。したがって、さしあたり「資本主義」とは、何らかの経済活動への資本の投下を通じて自らを増殖させる運動ということになろう。」「資本主義が成り立つためには常に新商品が提供され、新たな市場ができ、新たな需要が生み出さなければならない。人々が、たえず新規なものへと欲望を膨らませなければならない。端的に言えば、経済活動の「フロンティア」の拡大が必要となるのであり、この時に経済成長がもたらされる。」
「この点で、「資本主義」は「市場経済」とは違っていることに注意をしておきたい。「市場経済」はいくら競争条件を整備しても、それだけでは経済成長をもたらさない。経済成長を生み出すものは「資本主義」であり、経済活動の新たな「フロンティア」の開拓なのである。そして「市場経済」分析を中心とする通常の経済学は、基本的に「資本主義の無限拡張運動」にはまったく関心を払わない。」
と指摘している。
この後、歴史を振り返り、新大陸やアジアなどへの空間の拡張による歴史上最初のグローバリズムによる富の創出、技術革新や広告産業による大衆の欲望の刺激による大量生産・大量消費、80年代以降のグローバル化、金融経済への移行、90年代の情報化（ＩＴ革命）など新たなフロンティアを求めたことを指摘している。
その上で、その結果について、米欧日などの先進国での成長率の鈍化、格差の拡大中間層の没落などの現状を踏まえ、「空間、技術、欲望のフロンティアを拡張して成長を生み出してきた「資本主義」は臨界点に近づいているといわざるをえない。「分配」と「成長」を実現する「新しい資本主義」も実現困難といわざるをえないだろう。」と指摘する。
これらに対し、「問題は、昨日よりも今日の方が豊かであり、明日はさらに豊かでなければならない、というわれわれ自身の意識にこそあるのではないか。政策を難じる前に、科学や市場や政治の力によって、より多くの富を、より多くの自由を、より長い寿命を、より多くの快楽を求めるという近代人の欲望の方こそ問題の本質ではなかろうか。」と論じている。
最後に、「我々に突きつけられた問題は、資本主義の限界というより、富と自由の無限の拡張を求続けた近代人の果てしない欲望の方にあるのだろう。」と締めくくっている。
さすがに保守派の論客である佐伯名誉教授である。資本主義の本質を上手く表現している。資本は無限に自己増殖を求めるものであり、無限の差異化を志向するものである。新しいフロンティアを探し求め、さらに自己増殖しようとする。
空間的な拡張はかなり限界に近づいており、今後は、フェイスブックがメタと名前を変えたように、メタバース（仮想空間）をフロンティアとして開拓しようとしているようだが、どうなるか予測はできない。
しかし、この論考は、現在の日本にとって最も重要な問題である人口動態に触れていない。日本が大きく経済成長をした第2次世界大戦後から1960年代まで、日本では団塊の世代と呼ばれる世代によって人口増加が起こっていた。技術革新による生産設備の高度化や農機具や自動車、家電の普及による生産性の向上に加え、大量の労働者となり、また消費者となる人々が増え続ける人口ボーナスの影響が資本主義の新たなフロンティア担っていた点である。
消費者が増えれば商品は売れ、国内消費は増えていく。消費が拡大するから設備投資を行い、労働者を雇い、分業体制によって生産性が上昇する。これらの影響もあり、日本では高度経済成長が達成され、賃金も大幅に上昇した
しかし、1970年代から合計特殊出生率は2.0を下回り続け、日本では少子高齢化が進んでいる。先進国で最も進んだ少子高齢化社会となった日本では、今後も生産年齢人口（15歳～64歳の人口）は減り続ける。（そのため、政府は「１億総活躍」などとスローガンを打ち出し、女性や高齢者の労働参加率を引き上げ、就業者人口を増やそうとしている。「ＧＤＰ＝一人当たりのＧＤＰ✕人口」だが、人口とは実質的には就業者人口を示すものであり、就業者人口が減れば、一人当たりの生産性が上昇しない限り、ＧＤＰは減り、経済成長は達成できないからである。）
「より多くの富を、より多くの自由を、より長い寿命を、より多くの快楽を求めるという近代人の欲望の方こそ問題の本質ではなかろうか」と指摘する佐伯名誉教授だが、人々の欲望を抑えることはかなり難しいのではないか。人口減少という中で、中小企業の生産性を高めることで経済成長を図るべきだという指摘もある。中小企業の生産性は低いため、合併などを通じて規模を拡大し、優秀な経営者の下で生産性を高めれば、日本全体の生産性が向上し、経済成長は可能だというものだ。
人口減少という日本の大きな問題をどのように解決するのか、ということが日本にとっての一番の課題である。当然のこととして、少子化が解消され次世代を担う子供達が増えれば、タイムラグはあるが、少子化による経済縮小問題は解消されるだろう。しかし、人口統計が示すように少子化が急速に改善されるとは思えない。であれば、近代人の欲望を改めることも求められるのであろう。我々日本人は、第2次世界大戦後の経済成長に基づく人々の欲望は、少子高齢化が進行し、人口が減少する日本の現実の前では、すでに満たすことはできないという点を深く認識する必要がある。
「日本人は優れているので大丈夫」「高度経済成長を達成した日本人が本気になれば日本は経済成長できる」などと妄想を抱いている人達が多くいるが、少子化によって人口が減少し、高齢者が増えることで社会保障費が拡大することは統計的に明らかな事実である。今までの経験や考え方では日本は持続出来ないような状況になりつつある。
現実を直視し、どのように対応すべきか、今の日本人にはエビデンスに基づいて多面的に考えることが求められている。
