#放送法４条 撤廃。規制が緩和されるのだから既得権益は抵抗するがしかし、それを良き方向に繋げるのは、その【懸念を逆手に取るテレビ局側の自覚が一番大きい】とも思います。

テレビは自由であるべきか──アメリカの経験にみる放送法見直しの危険性 | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト【Newsweek】

国境なき記者団が取り纏めた報道の自由度ランキング。１７年度日本は７２位。その順位は毎回低い。

１６年。国連人権理事会、表現の自由特別報告者デービッド・ケイは放送法４条を問題視して「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している。」と警鐘を鳴らして居た。


ケイ氏は「日本の放送メディアが政府に脅迫されていると感じている。」し、その根拠の一つとして「 政府に辛辣なアナウンサーやコメンテーターが降板した。 」ことを挙げていた。

また当時の高市総務大臣は放送法第４条置いて、放送免許の取り消しは適応しないとしていたが、ケイ氏は同条の「政治的に公平であること」と言う文言に対して放送局が違反した場合、総務大臣権限で業務停止等の処分が可能であることを問題視して居た。

当時。Ｎｅｗｓ23の岸井成格氏や、報道ステーションの古舘伊知郎氏など、看板キャスターと呼ばれる複数の左派系司会者や、またコメンテーターが次々降板したが、総じて当人は、テレビ局側の圧力を否定してる。例えば「アイム・ノット ・アベ」の古賀茂明氏でさえ、日本外国特派員協会でのインタビューで圧力に関して具体的な回答は出来なかったが、しかし、その交代劇などを鑑みるに『テレビ局側の恣意作用は全く無い。』とは言えないのでは無いだろうか。田原総一朗のなどの話を鑑みると、放送局側の過度な自主規制は否めない。

また当時の高市総務大臣の答弁は、現行の放送法から導き出される法理上の可能性を否定しなかっただけで有るし、そのような処分が実際には殆ど起こりえないことを強調して火消しの形にしたのだが、しかし、当時の"あの雰囲気"からして『何も影響は無い。』とは言えないだろう。


私は例えば岸井成格氏や古舘伊知郎氏がニュース番組を降板する際、また田原さんが主張するテレビ局の過度な自主規制が無くなる効果も期待出来ると思ってます。

放送は自由の方が絶対に良い。そして各放送局毎に支持する政治傾向を持ち選挙の度に『放送合戦』をすれば良いんです。そうすれば多くの国民が政治に興味を持つ。

規制が緩和されるのだから既得権益は抵抗するがしかし、それを良き方向に繋げるのは、その【懸念を逆手に取るテレビ局側の自覚が一番大きい】とも思います。