#内閣支持率 ２６.７％ “発足以来”最低とは言っても。【朝・毎・読・産・時・・・】辺りの新聞主要が３０％切ってからだろうな。

内閣支持率２６．７％　“発足以来”最低に｜日テレNEWS24【日テレ】

１４〜１５日の朝日世論調査では、次の総裁に相応しいのはと言う問に、石破２８％。安倍２３％。岸田６％。野田６％。野党がダメで第一次安部政権・福田政権・麻生政権の時のような現象も起きないし、総裁対抗馬も決め手に欠ける。日米首脳会談も控えてるし、この結果は、まぁ順当では無いですか？




ただ、今考えられるのは時期総裁に石破茂か、岸田文雄かと言う自民党内でグルグルやるだけ。それでは抜本的な改革は成されない。定期的な政権交代が起きて、その牽制が無ければ国民本位の政治には成って行かない。

時事通信に依れば、過去の最低内閣支持率に付いて、第一次安倍政権２２.６％→福田政権１５.６％→麻生政権１３.４％→【政権交代】→鳩山政権１９.１％→菅政権１２.５％→野田政権１７.３％と成っている。大差無い。

政治憎悪はポピュリズムで、政権交代が可能なら、その恐怖で与党は自浄能力を発揮するし、野党は大衆迎合とした公約を掲げ、政治は相乗的に『国民本位』に成って行きます。だから政権担当能力が有る野党が重要。

当に立憲主義で、憲法７６条がある以上、国勢調査権・証人喚問は司法に勝らない。有権者が、次の選挙で審判を下すための材料にする物で、民主党の時は結果的には悪しき物には成ったのだが、与野党が拮抗してると言う事は日本にとって必要な物だったろう。



他の調査では朝日でも３０％台だし、派閥の論理は略々破綻していて、今すぐどうこうなる物でも無いとは思うが、本来２０％台に至れば電撃辞任、または内閣総辞職レベルとは言えるだろう。それを払拭する為に日米首脳会談で何か外交的サプライズを持って来ると見てる。

北朝鮮問題ではどっち道主要なプレーヤーでは無いが、ここまで来るとトランプが花を持たせてくれるかどうかが鍵。それが何なのかね。

#シリア攻撃 「化学兵器に限定を」とマクロンは言ってるが、フランスなら当然言う。あの目的は『次やったら、もっと大規模長期になるぞ！！』って言う脅しでしょ。

シリア攻撃「化学兵器に限定を」　仏大統領が米に説得：朝日新聞デジタル

フランスは例えば、イラク戦争などを見るに、素性として軍事攻撃に慎重のようだし、イギリスは確かにイケイケ！ドンドン！の所はあるが、２０１６年にチルコット報告が出てるし、ＥＵ離脱も控えてる。当然、慎重に成らざるを得ない。しかし、ロシア台頭と言う脅威から考えれば、この辺で伸びた鼻を圧し折っておく必要が有る。

今回の目的は『米露直接対決を防ぐ為に犠牲は極力少なく、しかし、次は国際社会を巻き込んで、更に規模が大きく成る可能性を見せ付けて牽制をする。』事でしょう。


国連の化学兵器禁止機構・合同調査メカニズム（ＯＰＣＷ・ＪＩＭ）は２０１７年時点で、アサド政権が猛毒の神経ガス・サリンを使用したとする報告書を安保理に提出してる。今回も、流れは同じだろうから分が悪い。更に攻撃を止めさせる為にロシアが提案した緊急決議。シリア攻撃非難決議案が賛成３カ国、反対８カ国、棄権４カ国で否決。過半数の支持を得られず破綻した。これは政治的に大きな意味を持っている。

前回はアメリカ単独の巡航ミサイル攻撃。今回はＢ１も参加した有志連合。つまり段階的に進化してる訳です。この先また化学兵器が使用されればイスラエル、サウジアラビア、ＮＡＴＯまでも巻き込んだ更に大規模、更に長期になる可能性も視野に入れる必要が出て来て、これをシリア・ロシアが行動の前提にするなら確かに抑止効果は期待出来る。

後は攻撃の正当性と言う話になるが、７章型を経ない武力攻撃には非難が付き纏う。しかし、今回は恐らく、例えばルワンダ虐殺の結果を受けて付加された【保護する責任】のような、現状として議論のある新たな保護概念『安保理決議を伴わなくとも、急迫不正の深刻な人道的危機を防ぐ為の介入は必要だ。』と言う主張を援用するだろう。ロシアの緊急提案が否決された現状からすると、米英仏有志連合の拠り所になる人道介入ロジックは多くの賛同を得られる筈。

日本政府も米英仏の攻撃を支持したが、アメポチだけで無く、国際社会は総じて人道介入に傾いてるように見える。結果的に『次は更に大規模になるかも知れない。』と言う懸念を植え付ける事は出来た筈で、それが抑止力を構築する可能性は大いにある筈です。