1993年に、８年勤めた日本の電機メーカを辞めて、米国ハネウェル社の日本駐在事務所に転職しました。
当時、ハネウェル社のオフィスは渋谷にありました。 その時の上司は日系米人のOさんという方でした。
上司と部下の２人のチームで、知的生産手段を身につける貴重な経験をしました。
1980年代後半、「ハネウェル・ミノルタ特許訴訟」と呼ばれる訴訟がありました。
ハネウェルがミノルタのオートフォーカスカメラの自動焦点機構が自社の特許を侵害しているとしてミノルタを相手に訴訟を起こしました。
米国の裁判所の評決は、ミノルタの特許侵害を認め、1992年、ミノルタはハネウェルに対し、和解金およそ165億円を支払うことになりました。
ハネウェルは、ミノルタ以外の日本のカメラメーカにも同様の請求を行い、合計400億円以上の和解金を受け取ることとなりました。
この事件は、当時の米国と日本の貿易摩擦、企業競争の縮図とみられ、NHKで特集番組が放送されたほどでした。
そもそも、訴訟以前に日本のカメラメーカを訪問してオートフォーカス技術の売込みをしていたのがOさんでした。
訴訟が終わった翌年、ハネウエルの日本事務所で上司となったOさんは、この大きな事件については殆ど話しませんでした。
ほんの僅か口にしていたのは「ミノルタが特許を侵害していると米国のハネウェルに伝えた後は、もう何もするなと言われた」とか「訴訟の結果、ハネウェルは日本でカメラの仕事をできなくなった」といったことでした。
Oさんは広島出身で、米国に移民として渡り、「中学の授業では英語も何もわからなかった。ラジオ修理の技術者にでもなろうと思っていた」と言います。 その後、ベトナム戦争に従軍、UCLAで電気工学の学士号を、コーネル大学で経営学修士号を得ます。 根っからテクノロジーが好きだったようで、オートフォーカスの技術の話をしたときは少し雄弁でした。 それは、飛行する物体であっても一瞬で位相差を捉えて、カメラの焦点を合わせるというものです。 ハネウェルの特許ではオートフォーカスの実用化はできないという説もあり、技術開示契約をもとに技術情報の提供を受けていたことが、敗訴の原因であったという説もあります。 当のOさんは、そうしたことについては何も語りませんでした。
日本の企業、関係者の方は、当時多大な影響を受けたことと思います。 ミノルタは和解金支払いが負担となり、さらに他のカメラメーカとの競争激化で経営が悪化しました。 2003年には、コニカと合併し、コニカミノルタホールディングスを設立しました。 ハネウェルは巨額の和解金を得ましたが、Oさんは、この訴訟に触れることは殆どなく、ましてや、自分の手柄であるとは決して思っていなかったようです。
Oさんは、引退後は米国に帰国、居合道の先生をしているようです。
