QS World University Rankings

英国の大学評価機関QSからQS World University Rankings の雇用者評価の依頼があり、オンラインアンケートに回答しました。QSランキングは、世界で最も広く閲覧されている世界大学ランキングと言われています。

大学ランキングが発表されるようになった経緯は以下の通りです。 2003年英国政府が産学連携の検討を行った際、大学の国際的なランキングの必要性が強調され、タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）とクアクアレリ・シモンズ（QS）と提携し、ランキングが作成されるようになりました。 その後、2009年にTHEは独自のTHE世界大学ランキングを作成することとなり、QSと分離、QSは、教育に関する評価に焦点をおいてランキングを作成し続けています。   QSランキングの評価基準は以下の通りです。

指標                    割合    詳細
学術査読             40%    社内グローバル学術調査に基づく
教員・学生比率  20%    教育の取り組みの測定
論文被引用数      20%    研究インパクトの測定
雇用者の評判     10%     新卒採用者へのアンケート調査に基づく
留学生比率           5%    学生コミュニティの多様性の測定
外国人教員比率　5%     教員の多様性の測定

当方に依頼があったのはランキング評価の対象となる大学の卒業生の「雇用者の評判」についてです。

大学教育の質を評価するのは難しいと思いますが、客観性や一貫性を保つ努力はされていると感じました。

翻って日本の大学ランキングは入試難易度主体です。大学が教育機関であるなら、そこで学生をいかに教育したかが大学の質を分けると思います。

もう一つ日本には人事が評価する大学就職力ランキングというものもあります。 これは、私が回答した「雇用者の評判」にあたると思いますが、大学の研究実績や教育の質を客観的に示す評価ではなく、就職後の卒業生の評価と考えられます。

日本でもより客観的に大学の質を評価する大学ランキングが発表されるようになればと思います。

賃金平準化理論

東芝深谷製作所の跡地です。 日本初のカラーテレビ専門工場として最盛期には約7000人の勤務者がいたそうです。 7000人は現在の深谷市の人口の約5%、家族を含めれば優に10％を超える関係者が居住していたことになります。 2021年の閉鎖以来、一部の土地が売却されましたが、いまだに跡地のままです。 東芝に限らず、国内の工場・製造拠点の閉鎖、縮小は枚挙に暇がありません。

 

 

日本の賃金が上がらなかった理由を整理すると以下の通りです。

 製品貿易の結果、賃金は世界市場の条件である低賃金国にサヤ寄せされてしまう。これは、経済学で「要素価格均等化定理」として知られる。

 日本の主要輸出品であった家電、エレクトロニクス、半導体などの分野で、韓国、台湾などの新興国が日本の市場を奪った。 現在、韓国、台湾は中国に奪われる脅威にさらされている。

 貿易で移動できる製品の価格は低賃金国での製品コストが標準となり、これと競合するには賃金を低賃金国並みにしなければならない。

 低賃金化ができない場合には、本国からの製造拠点の撤収または、低賃金国で製造することとなる。

 

つまり、近隣諸国あるいは海外に低賃金で同様の製品を製造する国が現れた場合、それと同じ製品を自国で作り続けることは早晩困難になります。

 

今、日本に残る製造業で、近隣諸国でも競合製品が製造され始めている産業は何かと言えば、それは自動車産業です。

日本の賃金が上げらなかった理由

NHKビジネス特集のサイトににニッセイ基礎研究所がまとめた日米欧6か国の物価上昇を加味した1人あたりの実質賃金上昇率グラフがあります。

1999年1-3月期を100として2023年10-12月期を比べると、イギリス42％、アメリカ34％、ドイツ12％とあがっていますが、日本はマイナス2％でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014490591000.html

衆議院選挙で賃上げを公約に掲げる政党は多いですが、なぜ日本は賃金が上がらなかったのか?   原因を明確にしておくことは大事なことだと思います。

90年代以降、日本の賃金が上げらなかった原因について2010年刊 野口 悠紀雄 (著)「経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか」をもとに記してみます。

野口氏はその原因は、鄧小平が主導した「改革開放、現代化路線」への大転換による中国の工業化に端を発すると述べています。

「中国が工業化して世界の工場としての役割を担うようになった世界では 製造業からの脱却は必然の方向だった。 製造業に固執しても低賃金で生産される中国製品にはかなわない。 もし 正面から競争すれば 賃金水準が中国並みに下がってしまう。」

「製品が実際に日本国内に輸入されなくとも、国際市場で競合が生じれば、価格の平準化は起きることである。たとえば日本製テレビと韓国製テレビが国際市場で競合すれば、日本製テレビの価格は、韓国製テレビの価格にサヤ寄せされて下落する。そして日本の国内価格と輸出価格が大きく乖離することはないので、国内の価格も下落する。つまり、新興国製品が日本国内で使われなくとも、工業製品の日本国内価格は下落する。」

輸出できる貿易財ものは世界市場において製品価格の平準化が進み、賃金面でも平準化が進む。そして日本の賃金は低賃金国のそれにサヤ寄せされる。 これが日本の賃金が上がらなかった原因です。

これは特殊なことではなく、日米国間で生じた貿易摩擦と同じで、日米の関係が、日本とアジア新興国の間の関係に変わっただけだと言います。

ただし、80年代日本の攻勢を受けた欧米諸国（特にアメリカとイギリス）は、脱工業化を果たして製造業の比率を低めたのに対し、90年代以降新興国からの低価格製品の攻勢を受けた日本は、産業構造を変えようとはせず、競合する方向を選び、輸出品との間の価格競争力の劣勢を挽回しようとしました。 新興国と競争しようとすれば何が起こるか..   賃金の低下、非正規雇用の増加でした。

それでも、エレクトロニクス分野では日本の地位後退を留めることはできず、多数の企業が縮小撤退を迫られる事態となりました。日本が工業化で成功し、Japan as No. 1 と言われたころはすでに工業化の時代の終盤で、世界は情報化社会を迎え、追従できない日本は長期停滞の時代に入ってしまいました。 

秋到来. Autumn has come. (at Motegi town, Tochigi on 27 September 2024)

シャカリキ

「でたらめだ!」

30年以上前の話。社内の決算数字が私の上司に届き、巨額の赤字が計上されていました。その時、上司が言った言葉です。

1985年9月のプラザ合意前の為替は1ドル＝250円を超えていました。 これが1988年には、1ドル＝128円にまで進行しました。2年ほどの間に日本の製造業のドル建てコストが2倍になったことを意味します。

この頃、私は電機会社でPC用記憶装置の海外営業に配属されていました。でたらめだと言った上司は、米国勤務から帰国後「これからはPCの時代です」と社長に進言し、会社は多額の投資を行い、PC部品の市場に参入していました。

この人が意気揚々進言した新規事業が会社にとって大赤字のお荷物になってしまいました。

2024年9月11日付日経新聞で、マネックス松本大会長が日本企業の資本効率やガバナンス（企業統治）の改革について問われ、以下のように答えていました。

「最も大きいのは経営者が世代交代しつつあることだ。 これまでの経営層には強烈な成功体験があった。 日本は焼け野原からたったの23年で世界第2位の経済大国になった。 「ミラクル（奇跡）」を実際に見てきた経営者は世の中が変わってバブルがはじけ、世界のビジネス手法が変わっても、外の意見に耳を傾けなかった」

当時の上司は、海外のビジネス経験に優れた有能な人でした。自身の経験を振り返って「ぼうぼう燃える火の中、シャカリキに働いてきた」と言っていました。

炎の中をくぐって辿り着いたら、世の中が変わっていたと聞いても簡単には受け入れられなかったと思います。

当時の日本企業は成長分野に積極的に投資する果敢さがありました。 今なら、投資に対するリターンを慎重に計算して、不確実なら手を出さないと思います。 そうしている間に、日本の製造業は韓国や中国企業に劣後してしまいました。
 
それから30年以上経ちました。 以前の上司に、「当時は「ミラクル」の追い風が吹いていたようですね。」と言ったら叱られると思います。 

その時代の米国の貿易赤字の大半が日本との貿易によるものでした。プラザ合意は日本の企業戦士が頑張りすぎた結果とも言えます。

当時の上司を含め、その頃の日本人がシャカリキに頑張って「ミラクル」を起こしたのですね。 

「シャカリキ」は、「釈迦力」と書くそうです。

韓国EV事情

6月に４年ぶりに韓国出張しました。仁川空港から水原、東灘というソウル西方にある街を訪ねました。

街では多数EVを見かけました。中でもタクシーやパトカーにEVが多く、Hyundai IONIQ5, IONIQ6, KIA EV6など多数見かけました。タクシーの新車登録の38％はEVとのこと。電気自動車を普及させるなら市街地循環運行をしている公共交通に準ずるこのような車から普及させるのが常道だと思います。 韓国の充電器はEV３台に１台設置されているそうです。 急速充電器も多く、買い物の間に充電が済ませられます。 多くの人が利用できるよう20分すると充電が切れて、利用者にメールで通知が届くそうです。 IONIQ5の電池容量は58KWなので50KW/Hの充電器で40分あれば8割がた充電できるので不満はないようです。

急速充電器は公園や街の駐車場に２器ずつあり、EVは日本の何倍も普及しています。

 

EVなど環境車は高速料金を安くしたり、空港の駐車場所を優遇したりと普及に頭を使っていました。 日本は、世界で初めて量産EVを販売した国なのに、現在のEV普及率は先進国で最低水準です。 国際競争力を維持できるのか大変気がかりです。 

韓国では、自動車の通行が優先されていると感じます。 渋滞を防ぐために右折は信号で停止する必要がなく通行できます（下写真）。

   

自動車の青信号の時間が長いために、信号待ちの歩行者のために日傘が設けられています。

日本にはない設備で、この辺は、歩行者にも配慮をしていることに感心します。

 

2023/2/2 群馬県産業支援機構主催EVセミナー

2023/2/2 群馬県産業支援機構主催のEVセミナーに講師として登壇します。テーマは中国の宏光Mini EV のインバーター分解調査結果解説です。2020年のリリースから２年経過した2022年においても 35万台以上を販売し、中国の最量販電動車である宏光MINIインバーターのコスト解析結果を報告します。  お時間のある方はぜひご参加ください。

詳細URL ：https://www.g-inf.or.jp/pdf/202212_03.pdf

 

 

「キャリアパス」

米国人の女性からキャリアパスについて話を伺ったことを記しました。 その人の書いたスピーチ原稿が見つかったので以下に掲載します。現在キャリアについて考えている人の参考になればと思います。

彼女はキャリアの最初に学びたかった語学でなく、化学工学を選んだといいます。好きなことより企業や社会、他の人たちから求められていて市場性があるキャリアを身に着けることを優先したということです。

そうしてキャリアの梯子を上ることに対して、最後にこう書かいています。

「自分のキャリアパスについてよく考えてください。どこまで行きたいですか？ そこまで行くには、今、何をすればいいのでしょうか？ あなたのはしごは、長くまた高いはしご、そのはしごのステップを登るにつれ、そこに広がる景色はだんだんきれいになっていきます。」

90年代、日本は世界から注目されていて、海外から優秀な人が多数来日しました。 私も時代の恩恵を受けていたと思います。円安になることによる最大のデメリットは、そういう人が、日本に注目せず、別の国に行ってしまうことではないかと思います。

中流危機を越えて

2022/9/18 NHKの番組「中流危機を越えて 企業依存を抜け出せるか」で全世帯の所得の中央値が1994年の505万円から2019年の374万円に減少したと報じていました。

企業に頼らない生活設計として企業も個人もキャリアパスが大事と慶応大学 駒村康平教授の解説がありました。 この「キャリアパス」という言葉、30年以上前、日本の会社で働いていたとき、取引先企業の米国人女性から聞く機会がありました。 この言葉は自分の中に染みついてしまい、その後の人生を変えることになりました。

大学を出て訳も分からず入社した日本企業で、このような人と出会う機会があり、自分は運が良かったと思いました。

キャリアパスという言葉を教えてくれた人は、当時スタンフォード大学で化学工学の修士号を取り、米国企業の日本支社で働いていました。  私はその人が日本語でキャリアパスについて語った原稿を読む機会があり、そこには、こうありました。

キャリアパス(Career Path):  人生の目標を考えながら決めた教育と仕事の道。 キャリアははしごのようなもので、教育も仕事もそのはしごのひとつのステップです。 一番下のステップは、誰でも昇れるかもしれませんが、計画を立てないと一番上のステップまで昇れません。

当時から、米国は企業への就職は難しかったのです。 履歴書を何十通も送ったと明るく話していました。

LSEの教授だった森嶋通夫氏は、1994年に出版された著書の「なぜ日本は行き詰ったか」で日本が90年代に停滞し、いまだ立ち直ることなく深みにはまっている理由を説いています。「生活水準は高いが、活動力がなく、国際的に重要でない国」が森嶋通夫の21世紀の日本のイメージでした。予言はそのまま現実になってしまったようです。

森嶋氏は日本の主流の思想は戦前戦後を通じて儒教であると強調しています。 日本の最大の問題は戦後の教育で、戦前の価値観が完全に否定されたと同時に、それを正しく理解しない状態でアメリカ型の擬似個人主義、擬似民主主義による教育がなされたことだといいます。

しかし、戦後も戦前の儒教型教育を受けた人は残っている。 それが、日本の戦後の発展を支えたが、90年代になり世代交代が進むと、戦後教育を受けた人が社会で重要な地位を占めるようになる。 戦後の教育改革から50年たって、この大改革が今になって日本にエートスの二極分化をもたらしているといいます。

「遠い国アメリカの個人主義、自由主義を日本人は理解していないから、改革の結果の日本は、アメリカ思想を正しく理解せず、思想的貧血状態に陥ったといっても良い有様になった」と。

戦後の日本社会は「人々は自分自身の良心に忠実でもなく、身を処するに厳格でもなく、嘘もまた方便であると考え、利益を得るためには人におもねって当然と考えるような、倫理的な自覚に欠けた土着共同社会に過ぎない」といいます。

森嶋通夫は21世紀に、右翼や超国家主義者が復活してくる可能性を指摘し、これに加えて、無政府主義、ニヒリズムやデカダンスが将来現れるかもしれないと指摘しています。 確かに、品格にかけた行動が社会を支配し、これらの兆候はすでに現れ始めています。

キャリアパスについて語った米人女性は家庭で「あなたは自分の能力を信じるよう」にと言われて育ったそうです。  私などにたいしてさえ「自分の良さに気づいて、あなたは素晴らしい能力を持っているのだから」と言ってくれました。 たとえ今はそうでなくても、そう信じて努力することが未来を変えていくのは紛れもない事実だと思います。

成人教育(1) - Seeing is believing

米国企業で自動車部品の仕事をしていたころ、米国人の品質管理エンジニアと日本の顧客を訪問する機会がありました。

彼は、モルモン教の布教のために日本に滞在経験があり少し日本語ができました。 静かで目立たないタイプなので、積極的な人が多い米国人の中では目立たないタイプでした。

新幹線で移動中に厚いバインダファイルのテキストを持っていたので何かと聞くと、シカゴ大学のMBAテキストだといいます。

シカゴ大といえばノーベル経済学賞受賞者を何人も輩出し、MBAランキングは世界でもトップクラスでした。

失礼ながら「この人も働きながらMBA取ろうとしているんだ」と思いました。

それからテキストを見せてもらって、どうやって授業に出ているのか等々質問しました。

当時、日本の会社を辞めて米国企業の駐在員事務所で仕事をしていましたが、自分のスキル不足を補うにはどうしたらいいか思案していたところでした。

何か資格を取りたいと思っていましたが、何が良いのか…  MBAは遠い目標だと思っていました。

しかし、その時思ったのは「これなら自分でもできるな」でした。

しばらくして英国のMBAに出願するのですが、この時シカゴ大学のテキストを見ていなかったら応募したかどうか分かりません。

外見だけですが、英国の大学院のテキストもシカゴ大学と似たようなものが届き、こういうものだろうと予想していた通りでした。

講義のテキストがあるなら、何度も読み返せるし、時間はかかっても学習はできると思いました。

「Seeing is believing」は「百聞は一見に如かず」と訳されていますが、「見たものが確信を与える」でした。