東京１区市民連合のリレートークに参加しました

今日は新宿アルタ前で行われた、東京１区市民連合とみんなの新宿をつくる会の共同リレートークに参加しました。

海江田万里衆議院議員、立憲民主党の田中ゆきえ区議、社民党のかわの達男区議、１区市民連合の水久保文明事務局長代行とともに、私もマイクを握りました。



消費税が１０月に増税されましたが、
報道されている通り、内閣府の景気動向指数では２０１１年３月以来のマイナス幅となり、
このほど発表された、１万近い企業を対象とする日銀の短観でも、企業の景況感は４期連続マイナス。
新車の売れ行きは、前年同月比で、１０月がマイナス２４％台、１１月もマイナス１２％台。
消費の落ち込みが、生産活動の低下に直結しています。
鉱工業生産が１０月は前年比７・４％のマイナスです。あらたな消費不況に突入したといってよい状況です。

ある飲食店では、ただでさえ、かつての「社用族」はめっきり姿を消し、リピーターがいない現状があるのに、
消費税増税以降、夜のお客に加えてランチのお客もカードでの支払いをこぞってするようになったそうです。
そのために、
「翌日の豊洲（市場）での仕入れに必要な現金が足りない」
という事態だと訴えられた話を紹介しました。

また、「消費税は誰にでも同じ税率だから公平だ」と消費税増税論者は言うが、
買い物・お店の形態や、企業によって、キャッシュレス還元の有無を含めた待遇に差があるという、きわめて不公正な事態になっていること。
ここに、安倍政権の２度にわたる消費税増税強行の深刻さとともに、
それを覆い隠して、大したことでないかのように見せようとする、
安倍政権の政治の典型的なあらわれがあるのではないでしょうか。

これを抜け出す道はある。
すでに、東京１区でも、共同の宣伝行動や、消費税など税制、労働法制、憲法９条改定など、学習会、意見交換の積み重ねをつうじて、
２０１７年の、いわば揺籃期にあった市民と野党の共闘をぶち壊すような、「希望の党」づくりと、当時の野党第１党の民進党解体という事態のもとでも、
１２項目の政策協定を結び、ともにたたかい、勝ち抜くことができました。
マスメディアが、安倍政権に代わる選択肢が示されていないかのような印象を振りまいていて、投票率は伸ばせていません。
一番の組織政党である、自民党が延命することになっています。

野党連合政権で税金の使い方を転換し、教育・子育てや介護・医療などの労働者の待遇完改善もすすめたり、
人間らしい雇用に転換するルール作り、
憲法９条を生かす外交に転換して、希望を示そうと訴えました。
複数の若者を含む人たちが、足を止めて「共産党は、年明けの国会では、どう対応するんですか」など、話していってくれました。
なんと、そのうちの１人は、以前、御茶ノ水駅前で街頭演説した際、立ち止まってくれた人でした。