東京１区の野党４党と市民が共謀罪＆森友学園問題でリレートーク

政府・与党が今国会に法案を出そうという共謀罪と、
２３日に籠池氏の証人喚問も行われる、森友学園・国有地問題。

高田馬場駅前で１９日、立憲野党４党と市民のリレートークが行われ、
民進党・海江田万里さん、自由党・のざわ哲夫さん、社民・かわの達夫さんとともに、私も訴えました。




証人喚問は、自民党が言うような、首相が侮辱されたからと、懲罰的に取り扱うべきものではありません。
国民の前で、真相解明すべき大問題が起きているから行うのです。

迫田・元財務相理財局長（国税庁長官）なども証人として呼ぶべきです。

稲田防衛大臣が弁護士として出廷までしながら、国会の場で「関係ない」と断言し、
のちに撤回、おわびすることとなった問題でもあります。

安倍・稲田氏などがほめそやしてきた「教育」なるものをやっている彼らの幼稚園は、
子どもをトイレにも行かせず、おもらししたら園内放送で傷つけ、
うんちをかばんで持ち帰らせるという、立派な虐待・人権侵害をやっていました。

教育勅語なる、１９４８年に衆参両院で失効・排除決議がされたものを園児に暗唱させている。
これも、教育現場として、違憲・違法の行為であり、私立でも通用する代物ではありません。

そんな安倍政権がねらう共謀罪。
一般人は関係ない？関係大ありです。

戦前、治安維持法ができた時も、政府は、
「純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」（東京朝日新聞１９２５年５月８日付・内務省警保局長）などと言っていました。

しかし結果は、１９２８年～４５年の間に数十万人が逮捕され、７万５０００人が送検され、
氏名が特定できただけで５００人以上が命を奪われたのです。
そんな歴史を知る私たち日本国民は、二度と権力の暴走を許すわけにはいきません。


政府は「犯罪の主体を、一定の重要な犯罪を犯すことを目的にした集団（組織的犯罪集団）に限定する」
「合意に加え、『準備行為があって初めて諸夏の対象にする」といいます。

でも、テロ組織、暴力団、麻薬密売組織などを「例」にあげますが、「それ以外のものも含まれる」のです。
限定はないのです。

何がテロ組織なのかも、「定義はない」（岸田外相）のです。判断するのは、捜査機関なのです。
政権の都合いいように範囲は拡大します。


ＡＴＭでお金をおろした行為や、店でロープを買った行為など、ありふれた行為を「犯罪の準備だ」とみなせるわけです。
一人が「準備行為をした」と警察がみなせば、ほかの人も共謀罪に問われると、安倍首相も明言しました。
狙った組織を、一網打尽にできるのです。

そもそも、実行しないのに処罰するわけですから、
のぞけない心の中を、どうのぞくのか。
「話し合い・計画」の現場に捜査員が居合わせることもできないのに、どう証拠を集めるのか。

てっとり早いのは、電話の盗聴、メール、ＳＮＳの傍受ということになります。

今でも、警察は盗聴する権限を与えられています。

昨年の参院選の時は、警察は、野党統一候補を応援する団体を、違法にビデオで盗撮していました。
共謀罪ができれば、「共謀の疑いがある」というだけで逮捕、強制捜査という圧力をかけられるようになり、
ものが言えない監視社会になることは明らかです。
それこそが、共謀罪のねらいというべきでしょう。



日本共産党の大山とも子都議は、豊洲新市場をめぐる都議会百条委員会の様子も報告。

民進党の三雲崇正新宿区議は共謀罪の本質を喝破。



共産党の新宿区議団から沢田あゆみ、田中のりひで、佐藤佳一各区議、藤原たけき相談室長、
千代田区議団から木村正明区議が一言訴えました。

住民の女性２人も、憲法を壊す安倍政権への憤り、
おととしから「野党は共闘！」と叫んだが本当に４党がそろい、共闘していることに感慨深さを覚えるとの発言もありました。

東京１区で、「民進・共産・自由・社民の４党が」街頭でそろって訴えることができたのは、参院選以降、初めてだと思います（各区レベルで、複数の野党がともに訴えたことはありますが）。
よびかけ、ご尽力下さったすべての方に、感謝申し上げます！

共謀罪法案提出を許さず、出ても廃案にさせ、さらに、世論を大きくして、稲田大臣をやめさせ、安倍政権を必ず退陣させるため、いっそう頑張ります。