日本共産党千代田地区副委員長 冨田なおき

衆院東京1区で3度出馬。17年総選挙は政策協定結び比例で立候補。22年参院選に比例代表から立候補を決意しました。

日米・米韓の首脳会談「圧力」のこの違い

2017-11-08 12:41:12 | 平和



6日に行われた日米首脳会談。
この日、息子の学校の保護者持ち回りの通学路パトロールに出かけたら、子どもたちがよく遊ぶ公園前にも警察官の姿が。パトロールを終えて戻ってきたら、子どもたち相変わらず遊んでいましたが、警官は任務を終えたのか、姿はなくなっていました。

権力者が来るかどうかなどにかかわりなく、いつも子どもたちを見守ってくださっている地域の方に、感謝のあいさつをし、パトロールは無事終了。

それにしても、この日米の会談は、なんだったのか。

北朝鮮問題で多くの国民が心配している、核・ミサイル問題を解決する道筋を、多くの人は聞きたかったのではないでしょうか。

両首脳が確認したのは、
1、武力行使を含む「すべての選択肢」のアメリカの立場を全面支持
2、対話のための対話に意味はない。圧力を最大限に強める

というもの。従来通りです。外交的解決の道筋は語られなかったようです。

しかし、多くの国民は、世論調査を見ても、対話・平和的の解決を望んでいます。
拉致被害者家族の横田早紀恵さんも、
「制裁も必要だが、対話も必要」「戦争だけはやめてほしい」(4日配信・時事)と述べています。

一方、昨日の米韓首脳会談。
ニュースでは共同記者会見での「最大限の制裁と圧力」とのテロップが踊っていましたが、
ムン・ジェイン大統領はその前に「北朝鮮が自ら核を放棄して真剣な対話に出てくるまで」との言葉を述べています。
ムン氏は、確認した原則は
「北朝鮮核問題の平和的解決と、
朝鮮半島における恒久的な平和体制を定着させる」ことだと述べました。

トランプ大統領は、軍事力について
「実際に使うことがないことを願っている」と述べ、
北朝鮮との直接対話の可能性は「それについては話さない」と全否定はせず。

「北朝鮮が正しいことをするように仕向けることが大事だ」とも述べています。

トランプ政権は、この間、米メディアのインタビュー(6日)に、今は時期尚早としつつも、
「必要であればだれとでも会談する」
「話をすることは悪いことではない。扉は開いている」と述べています。

このアメリカ政権の対話への模索を、無駄にする役割を果たそうとしているのが、
日本の安倍政権ということになります。


アメリカの退役軍人の共和、民主両党の連邦議員は、この4日、
北朝鮮の核兵器を破壊するために地上戦になれば、
数日で数百万人の犠牲者が出るとし、
「北朝鮮問題で有効な軍事的選択肢というものはない」「深い憂慮」を表明しています。

こうした現実の危険をわきまえない安倍政権の態度は、ムン・ジェイン政権との対比があまりも際立ちます。
安倍首相はトランプ氏に「先制攻撃はするな」くらいのことを言うべきなのに、しなかった。

さらに「もっと武器を買え」と公式の記者会見で言われ、
「そうしましょう」
的な態度を示す。
自ら、軍事対軍事の悪循環を大きくする異常さがあらわになりました。

質疑では、軍事攻撃の際に拉致被害者の危険について問われた両首脳は、一切答えられませんでした。
大事なことに、大筋での答えをもたない。
安倍晋三氏には、首相としても、政治家としても、国民の生命・安全を任せられないことが、何よりもはっきりした点だと思います。

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