与野党 駆け引き激化

与野党　駆け引き激化、海砂の採取規制　県内移設に圧力

沖縄県内での海砂採取の年間総量を制限するため、県議会の野党・中立６会派が条例制定の検討に入った。
「海に囲まれた沖縄で自然環境の保全は重要。
与党にも理解を求める」と必要性を訴える。
しかし与党は、米軍普天間飛行場代替施設の建設計画で、埋め立て用資材に大量の海砂が必要となることから、「規制によって移設を阻止しようとしている」と警戒する。
９月定例会での制定を目指す動きがある中、与野党の駆け引きは激化しそうだ。

「九州や瀬戸内海でも自然環境保護の観点から条例制定を進めている。
沖縄でも何らかの規制は必要」

６月２４日に開かれた代表者会議で、総量規制を提案した座長の新里米吉氏（社民・護憲）は、米軍基地問題と切り離して議論する考えを強調した。
目指すのは、与党を含めた全会一致。
個人的見解として「専門家や業界団体の意見を常任委員会で聞き、時間をかけて議論したい」と述べた。

　しかし、出席者には別の思惑があった。

ある野党幹部は「条例が普天間移設を阻止する武器に十分なりうる」と受け止めた。
別の野党幹部も「結果として移設に反対できればいい。
与党が反対しても、条例を成立させるべきだ」と話す。

この動きに、与党側は警戒感を募らせる。
ある幹部は「突然、条例の話が出てくるのは不可解。
普天間移設に圧力をかけようとしていることは明らかだ」と話し、簡単に受け入れられない―とする。

審議は９月定例会にも始まるとみられるが、与党はそのタイミングにも思惑があるとみる。
普天間移設に伴う環境影響評価準備書の手続きで、県が知事意見を提出するのは１０月。
「条例は、政府だけでなく知事への圧力」という解釈。

全国的には、瀬戸内海に面する岡山、広島、徳島、香川、愛媛の５県が海砂採取を全面禁止している。
総量制限を設けているのは九州５県を含む７県。
熊本は年間約２０万立方メートル、佐賀と鹿児島は約１３０万立方メートル以内に設定する。
一方、沖縄県内の年間採取量は過去５年間、１２０万～１４７万立方メートルで推移している。

防衛省は「県議会の考えがまだ分からない」としつつ、「調達先の選択肢は多い方がいい。
影響はできるだけないほうがいい」として動向を注視している。

沖縄県は、海砂採取が規制されれば「普天間」に限らず多くの事業に影響が及ぶとの見方だ。
２６日の県議会一般質問で総量規制に対する県の考えを問われた仲田文昭土木建築部長は「海砂利は建設用骨材として必要不可欠」と述べた。

困惑の色を隠さないのは沖縄砂利採取事業協同組合。
担当者は「県が定めた要綱に基づいて採取場所を決めている。
海砂利は県外に持ち出せない。
県内の安定供給を重視し、必要量だけ採取している」と説明。
条例で採取総量が制限され、それを上回る需要が生じた場合は県外産を利用することになるとし、「輸送コストが上乗せされ、資材高騰につながる可能性がある」と指摘。



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