外交交渉能力が問われている日本国

圧倒的な基地負担が沖縄の宿命であるはずがない。

［歴史の節目に］宿命論と決別するときだ。

　きょう、国による不合理な押し付けを拒否し、沖縄県内各地から多くの住民が沖縄県民大会に集う。

　米兵暴行事件に抗議して開かれた１９９５年の１０・２１沖縄県民大会以来の島ぐるみの運動だ。
　仲井真弘多知事をはじめ４１市町村の全首長（２人代理）、政党、各種団体、市民が一丸となって米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対の意思を表明する。

　「県外・国外移設」の可能性を十分に追求しない政府の不誠実な対応に抗議し、党派を超え世代を超えて「沖縄県内移設ノー」の意思を示すのは初めてである。
　その波紋は大きく広がりつつある。

　基地沖縄の宿命論に終止符を打つときだ。

　米兵暴行事件への対応策として、
　橋本龍太郎首相は「米軍の兵力構成について継続的に米側と協議する」との総理談話を発表したが、実現しなかった。

　小泉純一郎首相は２００４年１０月、普天間について「県外、国外の両方を考えていい」と発言したが、その８カ月後、
「自分の所にはきてくれるなという地域ばかりだ」とあっさり撤回した。
　鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と公言したことで沖縄県民の期待はかつてなく高まった。

　普天間問題を考える上で最も重要な要素は、政権交代によって生じた住民意識の変化である。
　急浮上した辺野古修正案であれ勝連沖埋め立て案であれ、沖縄県内移設はもはや不可能だ。
　歴史の歯車を後戻りさせるようなことがあってはならない。

　政府はこれまで沖縄の「地理的優位性」を強調し、米軍基地の必要性を主張してきた。
　台湾海峡に近く、北朝鮮から適度な距離にある、と政府関係者はいう。

　しかしその論に具体性は乏しい。
　沖縄駐留の海兵隊は約２０００人の遠征隊を動かす編成で、任務は紛争地での自国民救出など限定的だ。
　海兵隊を運ぶ艦船は長崎県佐世保に配備されている。
　朝鮮半島情勢が悪化したとき、船は佐世保からいったん南下して沖縄で隊員や物資を載せ、再び北上する。
　北朝鮮を警戒するのなら九州中北部に海兵隊を集約させたほうがよっぽど合理的だ。

　海兵隊はアジア太平洋で広範に活動しており、絶えず日本をガードしてくれていると考えるのは都合のいい思いこみにすぎない。
「日米同盟＝基地提供＝沖縄」という固定観念は事実を直視しないために起きる幻想にすぎないのだ。

　戦後日本は経済復興を優先して来た。
　安全保障については米国に多くを委ね、米軍駐留をすべての前提としてきた。
　それが外交・防衛の原則となり、「同盟管理」さえ間違えなければ日本は安心だと信じ込んできた。

　米軍がらみの事件事故で地位協定の問題が浮上し、それが主権にかかわる内容をはらんでいても、同盟が傷つかないよう沖縄だけの出来事として切り捨てられている。
　成熟した民主主義社会で、このような負担の不公平を放置し続けることは許されない。

「アメとムチ」によって基地移設を押し付けられる地域は、住民同士の対立感情が深まり、崩壊の危機にさらされる。
　環境汚染が指摘されても地元自治体に基地内立ち入り調査の権限はない。

　基地問題は沖縄問題という地域限定の問題なのではない。
　日本国の外交交渉能力や分析能力、事実直視能力のあり方が問われているのだ