沖縄国際大学への、ヘリ墜落事故から３年

沖縄国際大学への、ヘリ墜落事故から３年

　米軍ヘリ墜落事故から３年を迎えた沖縄国際大学で１３日、学生や教員ら約１５０人が集会を開いた。
「事故を風化させず、記憶を語り継いでいこう」と事故発生時刻に近い午後２時、墜落現場付近で始まった。
　教員有志でつくる「米軍ヘリ墜落事故を考える会」は、事故翌月から三年間、毎月１３日に欠かさず続けてきた集会を普天間飛行場が撤去されるまで続けると決意を新たに表明した。
　教員らは口々に「われわれに時効はない」「基地閉鎖は夢物語ではない」と声を大にして訴えていた。
同大の教員三人はそれぞれの研究室から星条旗を逆さに掲げ、抗議の意思を示した。八月末まで毎日続けると言う。
　また普天間飛行場第二ゲート前で市民集会が開かれ「基地撤去即時返還を求め」５００人が抗議行動した。
米軍ヘリの沖国大への墜落事故から３年たった１３日、事故に抗議する「動かせ普天間！許すな県内移設！８・１３抗議集会」（主催・沖縄平和運動センターなど）が宜野湾市、真栄原の普天間飛行場第二ゲート前で行われ、労組関係者や市民ら五百人が集まり、同飛行場の即時返還を求め、県内移設反対の声を上げた。
　崎山嗣幸平和運動センター議長は「事故から３年。飛行ルートが変わっても、住宅や学校の上空で訓練が行われる。
今後も運動を強化しなければならない」と呼び掛けていた。

　普天間の危険極限と伊波市長が会見

　沖縄国際大学に米軍ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落した事故から満３年を迎えた１３日、宜野湾市の伊波洋一市長は市役所で記者会見し、「普天間飛行場の危険性は極限状態だ。
今後も危険性が放置されることは許されない」と述べ、同飛行場の早期閉鎖・返還に引き続き全力で取り組む考えを示した。
　日米両政府が合意した同飛行場の新しい場周経路について、伊波市長は「防衛施設庁は米側の説明をうのみにしている。
住宅地上空のヘリ飛行を容認するもので、点数で評価すると零点かマイナスだ」と述べ、市が求める危険性除去策にはつながらないとの認識を示した。
　「政府の説明はフェンス内での飛行訓練が前提で、詭弁でしかない」と指摘。
「現実には、三種類のヘリによって高度や飛行ルートなどが異なっており、住宅地上空で訓練を繰り返しているのが実情である。
飛行経路をカメラで撮影し、政府の言う『安全の根拠』を示すよう求めていく」と強い語調で語った。
　今後の取り組みとしては「普天間の現状を国会レベルで訴え、米国議員にも、より深く問題を理解してもらう。
部隊をグアムに移すことが最善の方法だ」と語った。
　ケビン・メア在沖米国総領事が事故の容疑者の氏名公表に「なぜ名前を知りたいのか疑問を感じる」との認識を示したことには、「私たちの思いを受け止めていない。県民感情を逆なでしている」と批判した。
　アメリカは、自分達が加害者と認識が無い様に感じられる。