沖縄普天間移設先は米国の狙い通り？！～ナックルズｖｏｌ．１

先日も引用したナックルズvol．１によると，昨年１０月２６日，日米両政府間で合意された普天間基地の移設先「キャンプ・シュワブ沿岸埋め立て案」（以下「沿岸埋め立て案」）は，実は，米軍が最も望んでいたものだという。そして，日本側の「陸上案」に対抗して出された「辺野古沖縮小案」は沖縄の建設会社から出されたというが，実は，その「辺野古沖縮小案」は，陸上案をつぶすために米国側が沖縄の建設会社を使って提案させたものだというのだ。そうだとすると，米国側が日本の企業を利用して工作をしたことになる。中国の領事館職員の問題などとは桁違いのスキャンダルではないだろうか？

普天間基地は，もともと，普天間基地の返還が「米兵少女レイプ事件」をきっかけに決まった後（この返還自体，古くなった基地施設の放棄に過ぎないという），辺野古沖に移される予定だったが，住民らの反対で建設が進まなかった。

このため，日本政府は，既存の米軍施設内に滑走路を設けて基地をつくる「陸上案」を提案した。これに対し，沖縄の建設会社が，「辺野古沖縮小案」を考案したという。朝日新聞によると，この経緯は，次のとおり（一部プライバシーの観点から編集）。

【防衛庁が米海兵隊キャンプ・シュワブに代替基地を建設する「シュワブ陸上案」を検討中――。
　名護市の建設会社会長（６５）は今春、そんな話を耳にして驚いた。「周囲が住宅地という意味では普天間と同じだ。地元が受け入れられるわけがない」
　とはいえ、現行案である辺野古沖への移設は、「根強い反対運動がある上に、水深がありすぎて建設は技術的にも困難を伴う」。会長は周囲を測量し直し、陸地近くの浅瀬にヘリポートを造る「辺野古沖縮小案」をまとめた。
　「騒音は増すだろうが規模が縮小されるのならいいんじゃないか」。辺野古住民からはそんな声も聞こえ、自信を深めたという。工期が短くて済み、当初案に比べると工事が簡単なので地元業者が参入できる利点もある。今年６月、自ら支部長を務める県防衛協会北部支部の名で、米側や県にこの案を打診した。】

日米協議の結果，結局，「陸上案」でも，「辺野古沖縮小案」でもなく「沿岸案埋め立て案」で合意された。この「沿岸埋め立て案」こそ，軍港も設置できる軍事的に絶好の場所だというのだ。

そして……
ナックルズに寄稿した李策氏によると，「辺野古沖縮小案」は，沿岸埋め立て案を落としどころとするために，米軍が打ち出した案だという可能性があるというのだ。

上記朝日新聞によれば，名護市の建設会社社長が考案したということになっているが，李策氏は，考案したのは実はベクテルという米国最大手の建設会社だという見方を紹介している。

確かに，米政府は，この「辺野古沖縮小案」に乗っかっていた。【これに対しアメリカ側は、基地への影響に難色を示すとともに住民地域への安全や騒音問題を理由に陸上を避けて浅瀬を埋め立てる案（＝辺野古沖縮小案）を主張していました】（琉球朝日放送）

もし，辺野古沖縮小案が建設会社の案ではなく，ベクテル及びその背景にいる米軍，米国政府の案だったとしたら，まさに，外交上の大スキャンダルだ。是非とも，真相を明らかにしてほしい。