（転載熱望）恒久法による自衛隊海外派遣の常態化反対署名＋増田防衛事務次官への懲戒申立署名

　自衛隊を野放しにしないための署名とイージス艦あたごの事故でのうそを放置しないための署名、いずれもシビリアンコントロールを実質化するための（そしていずれは世界の軍隊を縮小解体するための）署名へのご協力をお願いします。

まずひとつめ。


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（転送歓迎）
私たちは、平和を愛する市民有志です。自衛隊派遣の恒久法に関連し、下記の要望書に関し、署名を募っております。与党が質問状に答えない場合に、皆様の声を背景に回答を迫りたいと思っています。ご賛同いただける方は、次の事項をお書きの上、civiliancontroljapanh@yahoo.co.jpまでメールしてください。件名は、「恒久法反対署名」などとしてください。第１次締め切りは両党の回答日の３月１５日ですが、それ以降も募集は続けますのでよろしくお願いいたします。

住所：
氏名：
肩書：
インターネット上での氏名肩書きの公開の可否：
一言：


　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　中山武敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　児玉勇二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト林克明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　杉浦ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　日隅一雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　田場暁生


　　　　　　　　　　　　　　要望書


私は、下記公開質問について賛同し、自民党総裁及び公明党代表が真摯にかつ速やかに回答するよう要望します。

　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年２月28日

自民党総裁　福田康夫　殿
公明党代表　太田昭宏　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月28日緊急集会参加者一同　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　弁護士　中山武敏


　私たちは、平和を希求し、あらゆる戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。

　報道によると、自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を今国会期中にも提案するために「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の会合を開催し、公明党も、今月末には与党合同プロジェクトチームを設けて協議に参加すると聞いております。

私たちは、昨年8月、自衛隊のイラク派遣の先遣隊長・第一次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久参議院議員が、下記のとおり、ＪＮＮの取材に対し、イラクでは、シビリアンコントロールを無視して違憲・違法な行為を行うつもりだった、すなわち、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった旨発言したことについて、佐藤正久議員だけでなく当時の自民党総裁らにその真意を問う質問をしましたが、現在まで回答はされていません。

　そもそも、佐藤正久氏を隊長とする部隊がイラクに派遣された際、部隊の編成母体となった北部方面隊派遣部隊の準備訓練では、「武器使用の権限」と題する文書に基づいて、「武器を使用する事についての積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつける事はかまわない」という方針に則って訓練が行われたとされています。

　すなわち、その方針とは、①武器を持ってまず救助現場へ駆けつける、②それまでは武器を使用しない、③現場へ駆けつけてから（当然）攻撃を受けるから、そのときになって武器を使用する、というものだったとされています。
　この方針は、下記の佐藤正久発言と符合するもので、下記佐藤正久発言は佐藤正久氏の個人的な見解などではなく、自衛隊としての方針であったことになります。

　そうだとすると、自衛隊は、自ら攻撃されてもいないにもかかわらず、友軍援助を理由に戦闘に参加することを予定していることになりますが、その行為が憲法9条に違反することは、これまでの政府見解から明らかです。

　そこで、私たちは、貴殿らに、憲法９条違反を企図する自衛隊を恒久法によって海外に派遣することをいかに考えるのか、１）～４）のとおり質問をさせていただくことを集会で決議しました。集会参加者全員の総意として質問いたしますので、３月１５日までに杉浦ひとみ弁護士（東京アドヴォカシー法律事務所）に届くようご回答ください。
　

　１）佐藤正久議員の予定していた「巻き込まれる」行動は、違憲違法なもので、シビリアンコントロールにも反するものだと思われますが、貴殿は違憲違法なもの、シビリアンコントロールに反するものだと考えますか。考えないという場合、その根拠をお示し下さい。

　２）佐藤正久議員は、自民党推薦で国会議員となりましたが、貴殿は国会議員が今回のようなシビリアンコントロールを無視する発言をすることについていかなる見解をお持ちですか。

　３）貴殿は、自衛隊が海外に派遣された場合、今後も、「巻き込まれる」行動をとることに賛成しますか。理由も併せてご回答ください。

　４）イージス艦あたごの事故について、情報提供が真摯になされなかったことが明白となっています。このように情報提供が円滑になされない背景にはシビリアンコントロールを尊重しようという教育が自衛隊内でなされていないことがあるのではないかと思われます。自衛隊でのシビリアンコントロール教育の現状について理解されている限り、お答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　記
「駆けつけ警護」認めるべきで一致（TBS News：動画あり、2007.8.10）

　集団的自衛権に関する政府の有識者会合はＰＫＯ＝国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。

　ＰＫＯ活動の際の武器使用は、正当防衛や緊急避難などの場合に限られていますが、10日の会議では国連の集団安全保障の問題としてとらえるべきだとする意見で一致しました。

　その上で、正当防衛を超えるとして憲法違反とされるいわゆる「駆けつけ警護」認めるべきだとする意見が相次ぎました。これは、味方である他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて応戦するものです。

　こうした事例について、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをＪＮＮの取材に対して明かしました。

　「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長佐藤正久・参院議員）　

　佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。

　「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」（元イラク先遣隊長　佐藤正久・参院議員）　

　懇談会は11月までに集団的自衛権の行使を容認する提言をとりまとめると見られます。しかし、公明党が反対している上、参院選の惨敗で安倍総理の求心力が低下しており、報告書は棚上げせざるを得ないという見方が強まっています。

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そして、二つ目。
なお、二つ目については、新しい呼びかけ文を「増田懲戒署名は少なくとも懲戒申立予定の3月10日までは受け付けます！～市民の怒りをお寄せください」（※１）に掲載していますので、そちらもご確認ください。



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（転送歓迎）
　　　　　　　　　　緊急呼びかけ文

　私たちは、平和を愛する市民有志です。今回のイージス艦あたごの事故における情報隠蔽は自衛隊がシビリアンコントロールを無視する体質を持っているということが明確になった象徴的な出来事といえ、放置してはならないと考えています。そこで、下記のような質問状を提出したうえで、増田事務次官に対する懲戒申立を行いたいと考えております。ご賛同いただける方は、次の事項をお書きの上、masudachoukai@yahoo.co.jpまでメールしてください。件名は、「増田懲戒署名」などとしてください。第一次締め切りは３月３日午前１０時でお願いします。それ以降も、賛同いただける方はぜひお願いします。

住所：
氏名：
肩書：
インターネット上での氏名肩書きの公開の可否：
一言：


　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　中山武敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　児玉勇二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト林克明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　杉浦ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　日隅一雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　田場暁生

　　　　　　緊急公開質問状

2008年3月3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
石破茂防衛大臣殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民有志一同（末尾名簿添付）



　イージス艦あたごの漁船衝突事故は、事故そのものの重大性のみならず、自衛隊による情報隠しという市民にとっては重大な関心を抱かざるを得ない事態を招いてしまいました。特に、事故直後に、吉川栄治海上幕僚長が、当直士官であった航海長をヘリコプターで防衛省に呼び寄せて事情を聴取したこと、その事実が明らかにされないまま事態が進行したことは非常に問題があると考えております。

　そこで、この件について、次のとおり質問します。

　増田好平防衛事務次官は、２月２７日、記者会見において、事故直後に貴殿を含む約１０名が航海長から事情聴取をした際の状況について、記者との間で以下のようなやりとりをしています（http://www.mod.go.jp/j/kisha/2008/02/j_27.html）。

◆◆記者会見からの引用開始◆◆

Ｑ：　でも今までのご説明だと、航海長の話したことで記憶に残っていることもなく、表情しか覚えてない。いくつか質問があったけどそれも覚えてない。ただ、口裏合わせがなかったことだけは間違いないですね。それは説得力に欠けないですか。


Ａ：　そういうご指摘はやむを得ないかなと思います。私の記憶を正直に話をしていて、そういうことが説得力がないと思われるのであれば、私の不徳の致すところと言いますか、能力がないということかなと思います。
◆◆記者会見からの引用終了◆◆

　上記やりとりからは、増田次官が虚偽を述べているとしか思えません。もし、真実を述べているのであれば、重要な事情聴取について記憶することもできない能力不足者ということになり、ただちに、増田氏を次官職から解任するべきだと思われます。

　自衛隊法は第58条で、「隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。」と定めています。増田次官の発言が虚偽だとすれば、この規律に違反していることになります。そして、自衛隊員の規律違反については、「何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる」ことになっています（自衛隊法施行規則第６８条）。


　私たちは、この懲戒申立を検討中ですが、貴殿から、下記質問について、真摯なご回答をいただけるのであれば、懲戒申立をすることは差し控えたいと思います。ご回答については、３月１０日までに弁護士日隅一雄（東京共同法律事務所）に届くようお願いいたします。

　　　　　　　記

１　増田次官が上記記者会見において、事故直後に貴殿を交えて行った事情聴取の内容について、増田次官に記憶がないのは事実ですか。もし、事実だとすれば、増田次官は記憶する能力が一般通常人よりも劣っているのですか？

２　増田次官に記憶がないのが事実ではないとした場合、なぜ、増田次官は記憶がないと答えたのでしょうか？また、記憶にあった事実とはいかなるものなのでしょうか？


３　貴殿は、増田次官が上記記者会見で記憶がないとの発言をしたことについて、何らかの処分を行われる予定ですか？処分を行う場合、処分を行う期日はいつになりますか？処分を行わない場合、行わない理由は何でしょうか？自衛隊法４２条３項及び同法４６条２項をもご考慮の上、その理由をご回答ください。


　以上の質問について、貴殿のご回答をお待ちしております。もし、真摯なご回答のない場合には、増田次官に対する懲戒申立を行うこととなりますので、あしからずご了承ください。

　本件についてのご回答及び問い合わせは、弁護士日隅一雄までお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上
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よろしくお願いします！！