弁護士はもはや岡っ引きになるしかないのか～パート２

先日、【政府は１７日、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・安倍晋三官房長官）の会合を開き、テロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）の情報を一元的に集約・分析している金融庁の「特定金融情報室」を組織ごと警察庁に移管することを決めた】というニュース（今回は毎日）を取り上げ、その危険性を指摘したが、メディアは、まったく、この問題の本質を取り上げようとしない。

そもそも、上記毎日新聞は、警察庁に移管された理由について、【対象業種が広がった上、テロ対策が重要な目的になってきたため、政府は警察庁に組織そのものを移管したほうが効果的な運用ができると判断した。】などと発表されたままを垂れ流し的に報道している。

しかし、真相は、小泉の一律的な予算削減方針のあおりを受けて、金融庁が人員不足から値を上げたところ、公安などで人手が余っている警察庁が今後の予算請求の理由にもなるし、情報を直接つかむことができるのはおいしい、と考えて引き受けることにしたというものだ。

これまで弁護士には監督官庁はなかった。だからこそ、人権侵害などについて敢然と闘うことができた。

しかし、警察庁への報告義務を課せられた弁護士は、もはや、岡っ引きというほかない。

あなたは、警察庁へ依頼者のお金の流れを報告する義務を課せられている弁護士に依頼をしたいと思いますか？