西村真悟議員、組織的犯罪処罰法違反無罪～資金洗浄を伴わず：大阪地裁

　自らの弁護士名義を他人に使わせて違法な報酬を得たとして、弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反の両罪に問われた衆院議員西村真悟被告（５８）＝比例近畿ブロック＝の判決が７日、大阪地裁で下され、組織的犯罪処罰法違反については、「違法な報酬を得たとしても、弁護士法違反罪の中で評価されるべき性質だ」として、無罪を言い渡した。無罪となった。組織的犯罪処罰法を利用した弁護士活動の制約が何とかくい止められた。常識的な判決を下した大阪地裁中川博之裁判長らに拍手をおくりたい。

朝日新聞によると、大阪地裁は、弁護士法違反罪については、有罪の認定をした上、【組織的犯罪処罰法違反罪の成否について検討。同法の適用対象となるのは、違法行為者から犯罪収益を受け取った場合▽違法行為者が犯罪収益を資金洗浄（マネーロンダリング）した場合――にあたると指摘。西村被告は鈴木被告の非弁行為に主体的にかかわった共同正犯者であるとして、「西村被告が犯罪収益を受け取ったとしても、資金洗浄を伴わず、弁護士法違反罪の中で評価されるべき性質だ」として同処罰法違反の成立を否定した】という。

西村議員が行った行為自体は擁護できるものではない。しかし、その行為が組織的犯罪処罰法違反罪になるかと言われれば、ならないと答えるほかない。検察は、西村議員のような「悪徳弁護士」について、同罪を適用することによって、次に政府に逆らう人権弁護士に対し適用する素地をつくろうとしている。このことについては、以前にも書いたとおりだ（ここ←クリック）。

上記記事によると、大阪地裁の判決に対し、清水治・大阪地検次席検事は、「主張が認められず、極めて遺憾。控訴する方針で上級庁と協議する」と述べているらしい。

大阪高裁、最高裁でも、常識的な判断が下されることを期待したい。





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