情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

なぜ、経営者側の発想に立つことが国民のためなのか~安倍「官リストラ」発言こそ、国民軽視!

2007-06-22 00:51:09 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 安倍って人の頭の構造はどうなっているのか、一方で、国会会期延長に批判的な声に対しては、「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」(下記時事通信)と述べる一方、「民間はリストラを断行し、生き残りをかけた努力をしてきたが、公務員だけが、誰も責任が問われることなく時期がくれば昇格する古いシステムを温存してきた」と指摘したという。

 国民の多くを占める労働者にとっては、リストラを断行されるのは、迷惑やねん。もちろん、本当に会社の経営が厳しくてリストラしなければならない場面もありうるだろうが、実際にはその必要もないのに(一時的)業績アップを図るためにリストラする例も多い。企業の収益が非常に高い一方で、リストラを「正義」だとする見解は、「国民」のためになるとは到底思えない。よって、安倍さん、あなたから、辞めてください。

…と思ってよく安倍発言を見たら、「国民のため」という用語と「国のため」という用語が出てくる。

もちろん、「国のため」=「国民のため」というお考えに立った見解ならご立派だが、安倍の頭には「国のため」=「われわれ支配層のため」という図式がありつつ、「国のため」を「国民のため」と言い換えてごまかしているのではないだろうか?

多くの国民が労働者である以上、経営者の側に立った発言は、必ずしも国民の側に立った発言とは言い難い。

多くの労働者にとっては「解雇の心配がなく、過労死の心配もない労働」こそが望ましいはずだ。それなのに、労働者も経営者の視点に立って考えるべきであるかのような風潮がまかり通っている。まさに安倍の用語と同様、「国のため」=「支配者層のため」にもかかわらず、「国のため」=「国民のため」と思わされているのだ。

税金で給料を支払っている公務員をリストラすることを当然視するのではなく、簡単にリストラを許す民間こそ異常であること、労働者が互いに足を引っ張り合うのではなく、支え合うこと、この視点を忘れてはならない。

そして、いまこそ、会社単位の組合ではなく、産業単位の組合を結成し、労働者の権利の確立を図るべきなのではないでしょうか。同じ仕事に就いているのに、待遇が違うことを認めることが労働者にとって有利なこととは思えない。

のうのうと生きるため、産業単位の組合を結成するよう労組に求めよう!



■■時事通信引用開始■■

安倍晋三首相は21日夜、今国会の会期延長について「国民のために何をすべきかという観点から判断した」と説明した。その上で、自民党内の批判に関し「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と強くけん制した。
 首相は延長の理由について、国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を挙げた上で、「こうした法案を成立させることはわたしの大きな責任だ。この国会で何としても果たさなければならない」と説明。参院選では「こうした判断、わたしの信念も含めて国民の審判を仰ぎたい」と述べた。

■■引用終了■■


■■産経引用開始■■

安倍晋三首相は21日配信の安倍内閣メールマガジンで、国会終盤の焦点となっている国家公務員法改正案など公務員制度改革に関連し「民間はリストラを断行し、生き残りをかけた努力をしてきたが、公務員だけが、誰も責任が問われることなく時期がくれば昇格する古いシステムを温存してきた」と指摘、法案の成立にあらためて意欲を示した。

 首相は「『公務員は民間に再就職させずに、全員が定年まで働けるようにした方がいい』という意見もあるが、理解できない」との見解を示し、「官のリストラを進めていくと同時に、天下り問題を根絶していくのが政府案の考え方だ」と強調した。

■■引用終了■■














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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1 コメント

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生活賃金の視点が内需を安定させるのに… (TAC)
2007-06-23 01:20:35
まず、トップが範を示してこそ、皆が納得するのに、それができるトップが本当に少なくなってますね。例えば、総理と政府・与党議員が給与や報酬や退職金を返上していれば、生活のシンドサにも耐えやすいでしょうね。弱者にのみ痛みを押し付ける形、例えば低所得者への増税・リストラと言い換えた首切りを進めれば、内需拡大は望めません。安易にリストラに走る経営者は内需拡大を邪魔しているのです。その経営責任を指摘する声が聞こえてこないのが不思議です。

ヨーロッパには、生活賃金という思想があります。それを保障した上でのワークシェアリング/働き方の工夫が内需を安定させ、ボランティア活動や地域の活動を活性化させます。しかし、けいざいせいさくにおいて、そういうところまで切り込めないのは、政府の欺瞞と怠慢ですね。
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