郵政民営化が、米国からの要望に沿うものであることは米国の日本に対する年次改革要望書http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.htmlに、【本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。】とあることからも、明らかだが、この報告書については、ごく一部でしか報道されていないという。確かに全文をざっと見ると、米国企業に便宜を図れという内容であり、ここのところ、多くのブログで「内政干渉か」と批判している気持ちもよく分かる。
この内政干渉を裏付ける一つの疎明資料となるのが、Googleによる検索結果だ。日本と米国は相互に要望を出し合っているのだが、日本側からの要望については、
http://www.google.com/search?as_q=&num=10&hl=en&btnG=Google+Search&as_epq=RECOMMENDATIONS+BY+THE+GOVERNMENT+OF+JAPAN&as_oq=&as_eq=&lr=&as_ft=i&as_filetype=&as_qdr=all&as_occt=any&as_dt=i&as_sitesearch=&safe=imagesとなっており、日本大使館の頁からしか見ることができないようになっている。つまり、米国政府はHPにその存在を掲載していないようなのである。
これに対し、米国側要望について検索すると、http://www.google.com/search?as_q=&num=10&hl=en&btnG=Google+Search&as_epq=Annual+Reform+Recommendations+from+the+Government+of+the+United+States+to+the+Government+of+Japan+under+the+U.S.-Japan+Regulatory+Reform+and+Competition+Policy+Initiative&as_oq=&as_eq=&lr=&as_ft=i&as_filetype=&as_qdr=all&as_occt=any&as_dt=i&as_sitesearch=&safe=imagesとなり、米国政府は、きちんと、掲載している。
日本政府は、一応両方の要望をHPに掲載している。http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/006/siryo.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei_k.pdf
この対比は小泉対米追従政策の象徴なような気がする…
この内政干渉を裏付ける一つの疎明資料となるのが、Googleによる検索結果だ。日本と米国は相互に要望を出し合っているのだが、日本側からの要望については、
http://www.google.com/search?as_q=&num=10&hl=en&btnG=Google+Search&as_epq=RECOMMENDATIONS+BY+THE+GOVERNMENT+OF+JAPAN&as_oq=&as_eq=&lr=&as_ft=i&as_filetype=&as_qdr=all&as_occt=any&as_dt=i&as_sitesearch=&safe=imagesとなっており、日本大使館の頁からしか見ることができないようになっている。つまり、米国政府はHPにその存在を掲載していないようなのである。
これに対し、米国側要望について検索すると、http://www.google.com/search?as_q=&num=10&hl=en&btnG=Google+Search&as_epq=Annual+Reform+Recommendations+from+the+Government+of+the+United+States+to+the+Government+of+Japan+under+the+U.S.-Japan+Regulatory+Reform+and+Competition+Policy+Initiative&as_oq=&as_eq=&lr=&as_ft=i&as_filetype=&as_qdr=all&as_occt=any&as_dt=i&as_sitesearch=&safe=imagesとなり、米国政府は、きちんと、掲載している。
日本政府は、一応両方の要望をHPに掲載している。http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/006/siryo.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei_k.pdf
この対比は小泉対米追従政策の象徴なような気がする…
