新年早々、ＮＨＫをはじめ各局が今年は増税の年だとでもいわんがばかりの報道をしている。そこでの議論は、将来、高齢者一人を労働可能層一人で支えることになるというような将来像を前提としたものだ。しかし、冒頭のグラフのようにフランスは少子化対策を始めて１０年で出生率が２．０を超えた（※１）。日本では、１９７５年に２．０を下回って以降、効果的な少子化対策を打ち出すことができず、１９９２年以降１．５以下となっている。
※１ http://ow.ly/8g2kM
増税をする必要はあるのかもしれない。しかし、将来の日本がどのような社会を目指すのかを説明しないまま、増税を言われても「はい、そうですか」とはいえない。
なぜ、マスメディアのコメンテーターは少子化を前提とした増税の必要性をのみ説明し、少子化そのものを改善しようという議論をしないのか？おそらく、財務省からのレクチャーなどが影響しているのだと思うが、普段、日本の将来像を見据えた政策が必要だとなどと高尚なご宣託をしている方々とは思えない状況だ。
フランスでは、【収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など、生活のすみずみに及ぶ。
このほか、所得制限はあるものの、出産手当、三歳未満の子供を対象にした児童手当など約三十種類にも及ぶ手当を用意。こうした子育て支援策とは別に、公立であれば、高校までの学費も無料だ。日本などと比べ、教育費の負担がはるかに軽く、子供を産み育てやすい環境にあることは間違いない。】（北海道新聞 ※２）というような対策をとって、少子化を防いだわけだ。
※２ http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060812/
日本でもできないはずがない。
というか、フランスの対策をみると、なぜ、子供手当てを自民党（おそらく財務省の意向）が敵視するのか、よくわかる。子供手当ては少子化対策でもあり、それが効果を表すと、増税議論ができなくなるからだ。
子供手当ての議論でも、少子化対策と関連付けた説明や議論はマスメディアではあまりされていないように思う。
ということで、今年の通常国会を前に、少子化対策を要求しようよ。デモでもしたらどうだろうか？さまざまな形態の家族でも、安心して子供を育てることができる社会にしてくれ、というデモを！
ちなみに、おいらの病状ですが、前回、左側の塊の写真を掲載したので、今回は右側の塊の写真を掲載します。
というわけで、おいらは、個人的に少子化対策への協力ができそうにないが（苦笑）、その分、今回のブログを書いてみました。
●新刊で～す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●
●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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このほか、所得制限はあるものの、出産手当、三歳未満の子供を対象にした児童手当など約三十種類にも及ぶ手当を用意。こうした子育て支援策とは別に、公立であれば、高校までの学費も無料だ。日本などと比べ、教育費の負担がはるかに軽く、子供を産み育てやすい環境にあることは間違いない。】（北海道新聞 ※２）というような対策をとって、少子化を防いだわけだ。
※２ http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060812/
日本でもできないはずがない。
というか、フランスの対策をみると、なぜ、子供手当てを自民党（おそらく財務省の意向）が敵視するのか、よくわかる。子供手当ては少子化対策でもあり、それが効果を表すと、増税議論ができなくなるからだ。
子供手当ての議論でも、少子化対策と関連付けた説明や議論はマスメディアではあまりされていないように思う。
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