公開質問状
２０１１年１０月１１日
朝日新聞東京本社報道局
科学医療エディター 上田俊英 殿
科学医療グループ次長 黒沢大陸 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、朝日新聞東京本社報道局が編集された「ニュースがわからん！放射能と原発・大地震」（以下「本件単行本」という）の「放射線、体にどんな影響があるの？」という項目（１０３頁～）の記載について、以下のとおり質問します。
第１ 本件単行本の１０５頁に、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」という記述がされています。しかし、貴局が同じ頁で引用している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴局が、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」との記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ 貴局は、本件単行本の１０６頁において、放射線によるがん死亡と喫煙によるがん死亡を単純に比較していますが、喫煙は自ら選択できその危険を避けることができますが、放射線による危険性は自らの選択で避けることは困難です。それにもかかわらず、単純比較することは、東電福島第一原発周辺住民の心情をあまりに軽視しているうえ、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものではないでしょうか。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の危険性より低いことをあえて書く貴局の意図がまったく理解できません。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴局として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴局が編集された本件単行本は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴局はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴局がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
公開質問状
２０１１年１０月１１日
株式会社共同通信社 御中
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、貴社が発行された「特別報道写真・解説集 いま原発で何が起きているのか 原発震災の１００日」（以下「本件解説集」という）の「どう守る命と生活」という項目（５８頁～）の記載について、以下のとおり質問します。
第１ 本件解説集の５８頁に、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」という記述がされています。しかし、本件解説集の８７頁において「日本は政府の基本方針としてＩＣＲＰ勧告の順守をうたっている」と解説している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」との記述がされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ また、本件解説集の６３頁にも、「※１００ｍＳｖ以下では健康への影響はないとされる（以下略）」との記載があり、ここでは、「※原子力安全委員会による」と付記されています。しかし、原子力安全委員会は、５月２０日付「低線量放射線の健康影響について」と題する文書において、「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。そこでＩＣＲＰは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と記載し、確率的影響の存在が見込まれるという見解を示しています。本件解説集が発行されたのは、上記文書がウェブサイトに掲載された後の６月２６日です。それにもかかわらず、このような記載をされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴社として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴社が発行された本件解説集は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、共同通信社はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴社がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
２０１１年１０月１１日
朝日新聞東京本社報道局
科学医療エディター 上田俊英 殿
科学医療グループ次長 黒沢大陸 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、朝日新聞東京本社報道局が編集された「ニュースがわからん！放射能と原発・大地震」（以下「本件単行本」という）の「放射線、体にどんな影響があるの？」という項目（１０３頁～）の記載について、以下のとおり質問します。
第１ 本件単行本の１０５頁に、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」という記述がされています。しかし、貴局が同じ頁で引用している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴局が、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」との記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ 貴局は、本件単行本の１０６頁において、放射線によるがん死亡と喫煙によるがん死亡を単純に比較していますが、喫煙は自ら選択できその危険を避けることができますが、放射線による危険性は自らの選択で避けることは困難です。それにもかかわらず、単純比較することは、東電福島第一原発周辺住民の心情をあまりに軽視しているうえ、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものではないでしょうか。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の危険性より低いことをあえて書く貴局の意図がまったく理解できません。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴局として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴局が編集された本件単行本は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴局はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴局がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
公開質問状
２０１１年１０月１１日
株式会社共同通信社 御中
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、貴社が発行された「特別報道写真・解説集 いま原発で何が起きているのか 原発震災の１００日」（以下「本件解説集」という）の「どう守る命と生活」という項目（５８頁～）の記載について、以下のとおり質問します。
第１ 本件解説集の５８頁に、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」という記述がされています。しかし、本件解説集の８７頁において「日本は政府の基本方針としてＩＣＲＰ勧告の順守をうたっている」と解説している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」との記述がされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ また、本件解説集の６３頁にも、「※１００ｍＳｖ以下では健康への影響はないとされる（以下略）」との記載があり、ここでは、「※原子力安全委員会による」と付記されています。しかし、原子力安全委員会は、５月２０日付「低線量放射線の健康影響について」と題する文書において、「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。そこでＩＣＲＰは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と記載し、確率的影響の存在が見込まれるという見解を示しています。本件解説集が発行されたのは、上記文書がウェブサイトに掲載された後の６月２６日です。それにもかかわらず、このような記載をされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴社として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴社が発行された本件解説集は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、共同通信社はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴社がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
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にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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