ツイッターでは少し書いたけれど、自民党は情報公開法の制定を20年間も遅らせた。その20年間に行政は、そして、自民党は一体、どれだけ好き勝手をしたのだろうか、って思うと、腹立たしいし、そんな政党に、小沢代表の説明責任など問う資格もないとすら思う。
松井茂記教授の「情報公開法」（有斐閣）によると、ロッキード、ダグラス・グラマン事件を契機として、行政情報の公開を求める声が高まり、1979年10月の総選挙で野党各党は情報公開法を公約に掲げた。選挙で勢力を大きく減らした自民党は、政権維持に不安を感じ、新自由クラブと政策協定を締結したが、この際、情報公開を盛り込んだ。ところが、4ヶ月後には、各省連合会議が時期尚早と結論付け、自民党も1980年の総選挙で圧勝したため、約束を守らなかった。
第2臨調が1983年、最終答申で情報公開に取り組むよう指摘したが、それでも自民党は制定に取り組まず、1993年、野党が共同提案で、参議院に情報公開法案が提出されたが、衆議院が解散されたため廃案となった。
ところが、1993年夏の総選挙で、自民党が下野したため、一気に情報公開法の制定ムードが高まった。そして、アメリカの圧力もあり、自民党が政権に復帰した1994年6月以後も、情報公開法の制定方針は変わらなかった。しかし、自民党政府は法案を骨抜きにしたため、野党と折り合わず、結局、法案が可決されたのは1999年5月、施行されたのは2001年4月だった。
以上の通り、自民党は国民の要求があったにもかかわらず、情報公開法の制定を２０年間も遅らせた。自民党は一度でもこのことについて謝罪したことがあるだろうか。小沢に説明責任を問うなら、その前に、まずは、情報公開法の制定を遅らせたこと、さまざまな密約を隠していたことを謝罪するべきだろう。
制定遅れに問題があることは冒頭の諸外国の制定状況（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/pdf/040427_s14.pdf）をみれば一目瞭然だ（イギリスは遅かったが…）。
そして、この20年間の遅れをむざむざと見逃したマスメディアは、記者会見をいまだに開放しない姿勢を併せ考慮すると、情報公開法によって、素人が行政情報にアクセスすることを歓迎していなかった、独占的情報取得を失いたくなかった、と思われても仕方がない。
自民党とマスメディアが非民主的体制を維持するために共犯的関係にあったわけだ。そうそう、もちろん、官僚もね。
マスメディアが、今回の検察の横暴を見逃し、民主党を叩くのはそのためだ。もちろん、現場の記者はそうじゃないと思うよ。でも、トップに問題があるからどうしても、民主党を追い落とす方向に偏向してしまう。
自分たちが勝ちとった民主主義を自分たちで守ろう。東京地検ホームページに抗議のメッセージを残そう！
【追記】
昨日のツイッターに関する記事は、フォローしてくれた人の書き込みを読むとプライベートなことが書いてあったりすると、フォローするとプライバシー侵害になるのではないか～と思ってしまったため、思わず書いたものです。私自身が人に知られず、フォローしたいというわけではありません（笑）。念のため、付記しておきます。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
松井茂記教授の「情報公開法」（有斐閣）によると、ロッキード、ダグラス・グラマン事件を契機として、行政情報の公開を求める声が高まり、1979年10月の総選挙で野党各党は情報公開法を公約に掲げた。選挙で勢力を大きく減らした自民党は、政権維持に不安を感じ、新自由クラブと政策協定を締結したが、この際、情報公開を盛り込んだ。ところが、4ヶ月後には、各省連合会議が時期尚早と結論付け、自民党も1980年の総選挙で圧勝したため、約束を守らなかった。
第2臨調が1983年、最終答申で情報公開に取り組むよう指摘したが、それでも自民党は制定に取り組まず、1993年、野党が共同提案で、参議院に情報公開法案が提出されたが、衆議院が解散されたため廃案となった。
ところが、1993年夏の総選挙で、自民党が下野したため、一気に情報公開法の制定ムードが高まった。そして、アメリカの圧力もあり、自民党が政権に復帰した1994年6月以後も、情報公開法の制定方針は変わらなかった。しかし、自民党政府は法案を骨抜きにしたため、野党と折り合わず、結局、法案が可決されたのは1999年5月、施行されたのは2001年4月だった。
以上の通り、自民党は国民の要求があったにもかかわらず、情報公開法の制定を２０年間も遅らせた。自民党は一度でもこのことについて謝罪したことがあるだろうか。小沢に説明責任を問うなら、その前に、まずは、情報公開法の制定を遅らせたこと、さまざまな密約を隠していたことを謝罪するべきだろう。
制定遅れに問題があることは冒頭の諸外国の制定状況（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/pdf/040427_s14.pdf）をみれば一目瞭然だ（イギリスは遅かったが…）。
そして、この20年間の遅れをむざむざと見逃したマスメディアは、記者会見をいまだに開放しない姿勢を併せ考慮すると、情報公開法によって、素人が行政情報にアクセスすることを歓迎していなかった、独占的情報取得を失いたくなかった、と思われても仕方がない。
自民党とマスメディアが非民主的体制を維持するために共犯的関係にあったわけだ。そうそう、もちろん、官僚もね。
マスメディアが、今回の検察の横暴を見逃し、民主党を叩くのはそのためだ。もちろん、現場の記者はそうじゃないと思うよ。でも、トップに問題があるからどうしても、民主党を追い落とす方向に偏向してしまう。
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【追記】
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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