日本の二の舞にならないようにしてほしいという願いがかなわず、韓国の与党ハンナラ党が２２日、言論関連法案を強行処理し、これまで禁止されていた新聞による地上波放送局の持ち分所有を２０１３年から１０％まで認められ、総合編成チャンネル（地上波のように番組を編成できるケーブルテレビ）と報道専門チャンネルについては３０％まで許容されることとなった。
これが日本のように長期「財界政権」維持のためのシステムであることは明白だ。ハンギョレ新聞（http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/722806.html）によると、【ハンナラ党も率直に打ち明ける。ある高位党役員は21日、朝中東の放送参加を主張することに対して「率直に言って党の利益のため」としるる「国民の水準が高いといっても放送がどんな内容を報道するかによって政権・政党の命運が左右される」と話した。】という。
テレビと新聞を一体化させることによって、コントロールが可能となることは、各国が一体化を避けるための規制を設けていることからも明らかだ。
日本では系列化されていることが当たり前になっているから、その問題が意識すらされず、自民党長期政権の維持装置として新聞・テレビが利用されていることに気がつかないようになっているが…。
これに先立つ１４日には、【韓国政府は１４日の閣議で、連続殺人や児童に対する性犯罪など凶悪犯罪の容疑者について、捜査機関が名前や年齢、顔写真を公開できるよう、法律の一部を改正することを決めた。
韓国では警察や検察などの捜査機関に対し、人権保護の立場から容疑者の名前や顔写真の公表を法律で規制。連行や現場検証の際は、容疑者に帽子とマスクを着用させている。韓国メディアも匿名報道を慣例としているが、凶悪事件の増加などを背景に、実名と顔写真の公表を求める声が高まっていた】（共同）という動きがあった。
そう、日本と同じような体制になりつつある。政権が報道を把握し、犯罪者個人の責任をクローズアップすることで社会の不満を政権からそらす。
韓国の言論労組などは「言論の多様性を抹殺する暴挙であり源泉無効」として荒々しく反発し、<韓国放送> <文化放送> <SBS>等、地上波放送3社労組はこの日12年ぶりの同時ストライキに入り、言論法案の無効化闘争など強力な闘争に出ると明らかにしたという。
応援しよう！韓国大使館に抗議のメッセージを伝えよう！
隣国の民主主義が死ぬことは、安全保障上極めて危険だ。北朝鮮のミサイル問題よりもはるかに深刻なことだ。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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