日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は２７日、次期衆院選候補を選定する選考委員会を党本部で開き、第１次公募の合格者１５５人を決定した。ただ、実名公表や選挙区決定は、衆院選の時期を見極めるため先送りした。
日本維新幹部は、早ければ１１月中旬にも正式に公認候補を決定し、発表する見通しを示した。
幹部によると、合格者の約７割は維新政治塾生。１１月中に合格者を対象とした候補者研修を実施する予定。
選考委はこの日、新たに２２人を追加面接。格闘家の佐竹雅昭氏も参加したもようで、合格者はさらに増える見込み。
２０００時間以上の残業が可能なのか？
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。
人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。
人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。
同課の調べで、職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人。
昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。
同じ面積で２倍の発電量
【前橋】産電子工業（群馬県大泉町、中里計一社長、０２７６・６３・７６２２）は群馬県産業技術センターの協力を得て、完全自動追尾式の太陽光発電システムを完成した。２０１３年２月以降に発売する。従来他社製品の屋根固定型に比べて約２倍の発電量を確保できると試算。全長１１メートルと大型で店舗や自治体の広告塔として提案。価格は１２００万円ほどに抑え、年２０台の販売を目指す。７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、駐車場などを活用した「宣伝」に的を絞り市場を開拓する。
試作したのは「ムービング ソーラー」。高効率が特徴の米サンパワー製パネル１６枚を金属ポールの上に設置した。出力は３・８キロワットで全長は１１メートル。パネル部は縦が約８メートル、横は３・７メートル。旋回角が２７０度、仰角は１４度―８９度で自動で追いかけるため、太陽にほぼ正対する。搭載した全地球測位システム（ＧＰＳ）によって太陽の緯度と経度などを把握して向きを変える仕組みだ。
群馬県産業技術センターの協力を得て、構造設計や強度などを評価する。風速１５メートル以上を検知すると「退避行動」をとり、パネルが水平になって風を避ける。風速６０メートルに耐えるよう設計した。重量は約１０００キログラム。本社で実証をスタートし、旋回時の振動を抑えて動きがなめらかになるよう量産型に反映する。
環境意識の高い企業や自治体の需要を見込む。本体に会社名や好きな言葉を表示し、「環境への取り組みが一目で分かるシンボルマークとして導入企業のイメージ向上につなげたい」（中里社長）とする。
産電子は８５年設立。従業員は５３人で１１年９月期売上高は約３２億円。紙幣搬送装置などの遊技関連が主力だ。２年前には浄水器製造に参入したほか、サンパワーと組んで産業用途向けに太陽光パネルの営業を強化するなど水や環境関連の事業拡大に力を入れている。
橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は１７日、次期衆院選の公認候補の２次公募をこの日から始めると発表した。１次公募で対象とした維新政治塾の塾生や政治・行政経験者以外が対象。応募は郵送で１１月１日まで（当日消印有効）。
法曹関係者や企業人などから幅広く問い合わせがあったためといい、幹事長の松井一郎大阪府知事は理由について「門戸を広げたい」と述べた。
１次公募には８４５人が応募し、書類選考を通過した約４５０人の面接が始まっているが、公認候補はまだ発表されていない。
複式簿記でやってる自治体は少ない 単式ではほんとうの赤字の実態がみえない
すべての自治体で公認会計士の監査を受けるべきだぁ
二十五日の石原慎太郎都知事の会見で、国の会計制度について「単式簿記をやってる先進国は（ほかに）一つもない。何で複式簿記にしないのか」と批判する場面があった。単式と複式の違いはどのようなものか。また、石原氏の批判の背景には何があるのだろうか。 （石川智規）
Ｑ 単式簿記ってなに？
Ａ 簿記は財務を管理する帳簿記入の手法のことだ。「単式」は簡単にいえばお金の出入りだけを管理、記入する方法。お母さんがつける家計簿に近い。給料などの収入と、食費や生活費などの支出で分ける。国の場合は税収などの歳入と、社会保障費や地方交付税などの歳出に大別される。
Ｑ 複式は。
Ａ お金の出入りに加え、土地や建物などの資産や、借入金などの負債を含めた財産全体を捉える手法だ。家計で言えば、自宅などの不動産や各種ローンも帳簿に明記すると考えればいい。企業は複式簿記で財務を管理し、貸借対照表や損益計算書の名称で決算期に公表している。
Ｑ 国は複式簿記を作ってないの？
Ａ いや、国も二〇〇三年度から毎年「国の財務書類」という複式の帳簿を公表している。特別会計も含め資産や負債を貸借対照表にまとめたものだ。国だけでなく、東京都や神奈川県、大阪市、名古屋市などの主要地方都市も同様に単式と複式の両方を作っている。
Ｑ では石原氏はなぜあんな指摘を。
Ａ 真意は本人にしか分からないが、会見ではこのほか、民主党政権や官僚の施策や予算の使い方に異議を唱えていた。簿記手法の違いよりも、政府のお金の使い方を変えたい、と強調する狙いがあったと思われる。
Ｑ やっぱり複式の方がいいの？
Ａ 単式と複式には一長一短がある。そもそも国の施策の元となるのは税金や国債だ。その「入り」に対して、今年はどの施策にいくら使ったかを示すには、むしろ単式の方が分かりやすい。一方、複式の手法で資産と負債の両面から国の財政を把握することも、行政の効率化につながる。
世界では、英国が複式簿記重視の予算編成をしているが、米国は日本と同様に単式と複式を併用している。財務省は「複式が世界の主流とはいえない」と話している。