永田町を揺さぶる市民の抗議

川崎市在住の68才の男性は、末期がんをおして杖を突きながらの再稼働反対デモに参加


首相官邸前での関西電力大飯原発の運転再稼働に対する抗議行動が、ついに主催者発表で約20万人に達した。政党などに組織されない雑多な市民の直接行動が、永田町を大きく揺さぶっている。

同行動は市民らで作る「首都圏反原発連合」が、ツイッターなどを通じて毎週金曜日に呼びかけているもので、野田首相の８日の再稼働宣言以後、参加者数が急増。今回は開始時刻の午後６時以降、４万５千人が集まったとされる先週22日を上回る速さで、参加者が官邸前を目指して歩道に長い列を作った。

列の最後尾は霞が関付近に及び、みるみる伸びていく。「フェイスブックで今日の行動を知った。ずっと来たかった」と話すのは、都内の会社からの仕事帰りという男女ペア。ワイシャツ姿の男性２人は、何と勤務中にもかかわらず職場を抜け出してきたという。

国会議員も無関心ではいられない。抗議の現場にはおなじみの野党党首はもとより、民主党の川内博史衆院議員、三宅雪子衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員らも次々と姿を見せた。

増え続ける参加者は午後７時半頃、ついに計６車線ある車道いっぱいにあふれ、官邸前を埋め尽くした。現場は一時騒然とした空気に包まれたが、同40分頃に主催者が「今日ここに10万人が集まっても原発を止められないが、これだけの人々が集まったのは事実。さらに多く集まるため、今日は解散しましょう」と呼びかけると、参加者は30分ほどで整然と歩道に引き上げた。警備にあたる警視庁が強圧的な規制を行わなかったことも奏功し、けが人や逮捕者はゼロだった。

川崎市在住の68才の男性は、末期がんをおして杖を突きながらの参加。「原発事故が起きたことに痛恨の念があるが、指揮系統もないのにこれだけ人々が集まった。若い人も多い。この運動は本物だ」と感慨深げに語った。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

核燃処理方法を国が判断 国民聴取せず

使用済み燃料の再処理は廃棄物を増やす

政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。

その量はフランスのラアーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約7倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。また廃棄物とは見なされない大気や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。

さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物なのです。

自民党 石破茂の娘は東京電力の社員だ東電株4813株も所有

政府は２９日、エネルギー・環境会議を開き、新たな中長期のエネルギーと地球温暖化対策に関する三つの選択肢を決めた。２０３０年の総発電量に占める原発の比率は（１）０％（脱原発）（２）１５％（依存度低減）（３）２０～２５％（一定程度維持）－－で国民の意見を踏まえて政府が８月にも決める。一方、使用済み核燃料の処理方法は（１）では再処理せずに地中に埋設する「直接処分」としたが、（２）と（３）では国民が選択できる処理方法を示さず、政府が判断するとした。

【出来レース、八百長】核燃サイクル　秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

　使用済み核燃料の処理方法について、（２）と（３）の場合、「再処理・直接処分がありうる」と表記。現行政策の「全量再処理」以外に、全量直接処分、両者の併用も可能性として残した。

　核燃料サイクルをめぐっては、政府の「脱原発依存」方針のもとで、エネルギー・環境会議の要請を受け、内閣府原子力委員会が見直しに着手。原子力委は（２）の場合、「併用が適切」と報告した。しかし、同会議はこの見解を採用しなかった上、全量再処理を否定せず、あらゆる処理方法を網羅した。古川元久・国家戦略担当相は記者会見で「原発比率を決めたときに、政府として核燃料サイクル政策を示す」と語った。

　一方、電源構成では（１）の場合でも、それまでの短期間は原発を稼働して電力不足を補う。水力を含めた再生可能エネルギーは１０年実績の１０％から３０年に３５％に拡大し、原発、再生エネ以外は火力でまかなう。（２）では新設なく運転４０年で廃炉にするシナリオで、（３）では新設・更新が必要としている。

　３０年の温室効果ガス排出量は、（１）と（２）で９０年比２３％減、（３）で同２５％減。２０年時点は同０～１１％減で、「２０年に２５％減」の国際公約の撤回は不可避となった。

　省エネのため３０年までに約８０兆～約１００兆円の投資が必要とし、３０年時点の家庭の電気料金は月額２０００～１万１０００円増えると試算した。【久田宏、阿部周一】

　◇解説…民主的手続きと言えぬ

　エネルギー・環境会議が「国民的議論をしてもらう」として２９日示した選択肢から、核燃サイクルの将来像が外された。原発を動かす限り増える「核のゴミ」について、今のまま再処理計画を進めるのか、直接処分地探しを始めるのか。福島第１原発事故後、国民の関心は強いが、直接選ぶすべを失った。

　内閣府原子力委員会は今月２１日、２０３０年の原発比率を１５％にする場合、青森県の六ケ所再処理工場で使用済み核燃料を再処理しつつ、一部は直接処分も始める「併用」を適切と結論づけた。だが、この日提示された選択肢は全量再処理も否定せず、具体的な選択肢を示さなかった。トラブルが続く高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）にいたっては記載が全くない。内閣府幹部は「立地自治体との関係など丁寧に考える論点がある」とし、人気投票的な国民選択になじまないと説明するが、民主的な手続きとは言い難い。

　核燃サイクルを巡っては、原子力委の公開審議とは別に、推進派だけを集めた秘密会合を重ねた問題が発覚したばかり。核燃サイクルが事故前と同様、不透明な場で決められかねない。【阿部周一】

首相官邸前で１５万人の再稼働反対大規模デモ

7月1日には市民団体が東京の新宿駅前でもデモを予定

首相官邸前で１５万人の大規模デモ、原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を2日後の7月1日に控え、6月29日に首相官邸前（東京都千代田区）で再稼働に反対する大規模なデモが行われ、主催者発表で15万人の参加者にのぼった。
　
　総理官邸前交差点にはデモ開始1時間前の午後5時時点ですでに100メートル以上にわたり人びとが列をなしており、その後も交差点に向かう四方の歩道から参加者が集まり続けた。デモ開始から約1時間後には交差点の両車線が封鎖されるほどの巨大なデモにふくれ上がった。参加者は約2時間にわたり「再稼働反対」、「野田やめろ」などと声を張り上げた。


福島第一原発事故以降、ドイツでは25万人規模のデモが行われるなど、世界各地で大規模な抗議活動が行われていたが、当の日本では数万人規模の反原発デモは数少なかった。官邸前のデモも市民グループ「首都圏反原発連合」の呼びかけで毎週金曜日に行われていたが、4月時点の参加者は数百人程度だった。
　
　しかし、6月16日に野田政権が大飯原発の再稼働を正式決定すると参加者が急増。前回の6月22日には主催者発表で4万5000人（警察発表1万1000人）と膨れあがり、再稼働を目前に控えた今回はさらに3倍以上に拡大した。

　多数の参加者がツイッターやフェイスブックなどのSNS経由で集まっており、デモへの参加が初めてという声も多く聞かれた。
　
　ツイッターの呼びかけで東京都豊島区から参加した塚越仙奈さん（38）は「福島原発の事故以降、子どもに給食を食べさせられなくなった。ストレステストなども中途半端なまま原発が再稼働されることには怒りしかない」と語気を強めた。フェイスブックの呼びかけで参加した大学生の豊永拓人さん（18）は「原発は絶対にないほうがいい。デモでみんなの意見が政権に伝わるはずだ」と語った。

　福島県からの参加者も多く、郡山市から十数人のグループで来たという人見やよいさん（51）は「福島のことをなかったことにされたくない、という一心で東京にやってきた。福島の事故原因の検証も不十分なのになぜ安全だといえるのか」と激怒。大惨事が起きながらわずか1年あまりで原発の安全性を確保したとする政府への不信感を露わにした。
　
　人見さんは、所属する市民団体「原発いらない福島の女たち」のメンバーらとともに、29日昼から国会前で抗議行動を行い半日にわたり政権への怒りをぶつけた。

安全対策が放置された大飯原発再稼働

　大阪などの電力の需要消費地に電力を供給する大飯原発は、昨夏から再稼働の有力候補だった。政府は今年も原発の再稼働なしには今夏に関西で14．9％の電力不足に陥る、として再稼働を急いだ。野田佳彦首相は「安全性は確認できた」とするが、安全性への疑問は山積してる。

　昨年7月に欧州連合（EU）の導入を参考に決められたストレステスト（安全評価）の実施が不十分だという点だ。
　
　ストレステストは当初、1次評価と2次評価の実施が予定されたが、現状は1次評価しか行われていない。1次評価は想定を超える地震や津波に対し、安全上重要な設備がどの程度の余裕があるかを検証するもので、コンピューター解析など机上の計算にすぎない。
　
　2次評価は過酷な事故が起きた場合に、放射性物質を閉じこめることができるのか、構造的な健全性や機能について設計上の余裕を超えてどの程度安全性が確保されるか評価するものだ。
　
　当初、「運転の継続または判断を評価する」ものとして、11年末を提出期限としていたが、いまだ電力会社による提出はされていない。

　この点に関しては2月に、あの原子力安全委員会の斑目春樹委員長でさえも、「1次評価と2次評価はセット。安全宣言をするつもりはない。再稼働とは無関係」と発言し波紋を呼んだ。

　そもそも、本家のEUのストレステストは2次評価の内容に近く、2次評価がより重要だという専門家の指摘も多い。

　また、政府は福井県の要望に応える形で4月に「仮の安全基準」を策定したが、今後数年間かけて行われる対策もある。この安全基準は経済産業省原子力安全・保安院が出した「30項目の安全対策」が中心となっているが、そのうちのベント（排気）の際の放射能漏れを軽減するフィルター付きの設備の完成は2015年度までかかる見込み。災害時の対策本部となる重要免震棟などの建設もこれからだ。
　
　つまり、7月1日の再稼働の時点では、福島の事故を教訓とした対策が完了しているどころか、“経済産業省が作った安全基準”すら実施されていない「見切り発車」にすぎない。

　大飯原発を視察した福島瑞穂・社民党党首は「大飯原発の地下には活断層がある可能性もある。十分な検証をすべき」とデモの中で指摘した。

　このように課題が放置されたなかでの再稼働が目前に迫り、市民による抗議行動は活発化している。7月1日には市民団体が東京の新宿駅前でもデモを予定。このほか札幌や熊谷など全国各地で今週末にデモが行われる予定だ。

すごい 膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ

関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。

　デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。

　参加した出版社社長の富澤昇さん（６０）＝東京都府中市＝は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。

　同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん（３４）＝墨田区＝は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。

　二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。

（東京新聞）

大飯再稼働反対、官邸前デモに１５万人

　７月１日に大飯原発３号機が再稼働されるのを前に、官邸前では再稼働の撤回を求める大規模な抗議活動が行われました。主催者は１５万人が参加したと発表しています。

　道路を埋め尽くす大勢の人々。２９日午後６時から、官邸前で２時間にわたって大飯原発３号機の再稼働に反対する大規模な抗議活動が行われました。抗議活動は今年３月から毎週末行われていますが、主催者の発表によりますと、今回は過去最高の１５万人が参加したということです。

　参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えたと主催者は分析しています。（29日21:27）