幼児教育が人生に与える影響

政府の財務状況がますます乏しくなる中で、社会にとって有効な公共への投資は何かについての判断が重要になってきている。
シカゴ大学の経済学者でノーベル賞受賞者のJames Heckman(ジェームズ・ヘックマン)氏と、ペンシルベニア大学の経済学者Flavio Cunha氏が2010年7月に発表した論文は、そのような賢い公共投資の例を挙げている。幼稚園教育だ。
研究者たちは広範な調査結果を引用しているが、最も印象的なものは、幼児教育の長期的な影響を追跡した調査だ。例えば『Perry Preschool Project』は、ミシガン州イプシランティにおいて、低所得層のアフリカ系米国人の子ども123名(最初のIQスコアは、全員が75から85)を対象に行なわれた調査だ。子どもたちが3歳のとき、実験群と対照群とに無作為に分け、前者には質の高い就学前教育を受けさせ、対照群には就学前教育を受けさせなかった。その後、被験者たちを数十年にわたって追跡し、直近では彼らが40歳のときに、両群の比較分析を行なっている。
成人した被験者を比較した結果、就学前教育を受けた群は、受けなかった群に比べて、高卒資格を持つ人の割合が20％高く、5回以上の逮捕歴を持つ人の割合が19％低かった。離婚率も低く、生活保護等に頼る率も低かった。[Perry Preschool Projectに関する日本語の文献はこちら(PDF)。「月収2000ドルを超える者の割合は実験群が対照群の4倍で、家を購入した者も実験群が3倍高かった」という]
興味深いのは、この実験が「IQスコアの向上」に長期的な効果をもたらしたわけではないことだ。就学前教育を受けた子どもたちは、最初のうちは一般知能の向上を示したが、この傾向は小学2年生までに消失した。代わりに就学前教育は、さまざまな「非認知的」能力、例えば自制心や粘り強さ、気概などの特性を伸ばすのに効果があったとみられる。
われわれの社会は「頭の良さ」に価値を置く傾向が強いが、冒頭の論文を執筆したHeckman氏とCunha氏は、こういった「非認知的」な能力こそが重要であることが多いと論じる。彼らは、信頼できる人間性こそ雇用者が最も評価する特性であり、「粘り強さや信頼性、首尾一貫性は、学校の成績を予測する上で最も重要な因子」だと指摘する。
これらの有益な能力は、むろん一般知能とはほとんど関係がない。そして、それはおそらく喜ぶべきことだ。非認知的な能力はIQに比べて、はるかに順応性が高いからだ――少なくとも、早い年齢から介入を行なう場合は。幼児教育はわれわれの知能を賢くすることはないかもしれない(知能には遺伝の影響が大きい)が、われわれをより良い人間にするし、それはより重要なことなのだ。
高校中退者にさまざまなテストを受けさせ、その人の学習到達度が高卒レベルに相当するかどうかを評価する[日本の大検に相当する]『GED』(General Educational Development)のデータを見てみよう。Heckman氏によれば、[元データではそうは見えないが、]「測定される能力」をコントロールした場合は、GED取得者の収入レベルは、GEDを取得していない中退者と同じか、それより低い傾向にあることが明らかになったという(PDF)。GEDを取得した若者は、認知能力では中退者を有意に上回るが、自制心や自己訓練といった能力では中退者と同じ(かより深刻な)問題を抱えていることが多い。このような非認知的な能力の不足が足を引っ張っているのだ。
Cunha氏とHeckman氏はそのほか、『Carolina Abecedarian Project』や、シカゴの『Child-Parent Center Program』など、早期教育が同様の効果を上げた研究について取り上げている(主な相違点は、Abecedarian ProjectではIQスコアの長期的向上がみられたことだが、この傾向を示したのは女児のみで、それもかなり早い年齢からプログラムを開始した子どもに限られた)。
Cunha氏とHeckman氏は、早期教育の効果は明白であり、リスクのある幼児に教育を行なうための1ドルで、社会全体は8ドルから9ドルの「益」を得ると計算している。税金の使い方としては望ましいものと言えるだろう。
[低所得層および中所得層の学生における認知力の発達を扱った長期の研究で、子ども時代の貧困とストレスは、成人になってからの記憶力等に影響するという結果も発表されている(日本語版記事)](幼児教育が人生に与える影響：研究結果 | WIRED VISION)

ＴＰＰより公務員改革しろよダメ民主党へ、これが本物の「官僚改革」だ

公務員改革を民主党ができるわけが無い。
公務員とつるんでピンはねしてた自民党も公務員改革ができるわけが無い。

役所の統廃合や公務員のリストラができる法案をつくるべきだ。連合からのスト権付与の圧力を逆手にとって、公務員の2割カットくらいは早期に実現してもらいたい。


菅直人首相が「政治生命をかける」と公言し、今通常国会で関連法案の提出が予定されている「公務員制度改革」。民主党が衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現するための地ならしとして、関連法案では労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」が盛り込まれる一方、自治労がプッシュしてきた公務員のスト権付与は世論の批判を受けて、とりあえずは見送られることになりそうだ。
スト権に関しては警察、消防、自衛隊など国民の安全にかかわる組織を除き、一定のルールの下で与えても構わないと私は考える。その代わり、失業保険を導入して公務員もレイオフやリストラができるようにするべきだろう。
国家公務員法や地方公務員法には勤務実績が著しく悪い場合には免職できる旨の条項はある。しかし、そうしたケースでも身分保全を求めて訴訟を起こされると、過去の判例ではほぼすべて国や自治体側が敗訴している。
つまり、犯罪を起こしたわけでもなければ勤務実績が悪かったわけでもないのに、日本の農業従事者数が900万人から600万人になったからといって、農林水産省の職員を3分の2に削ることはできない。クビにする法的根拠がないからだ。そもそも公務員に失業保険がないのは、失業しないことが前提になっているからである。
だが、この身分保障の部分に踏み込まない限り、公務員制度改革など不可能。もっといえば、公務員が何のために存在し、誰の責任で雇うのかという根源的な部分から、ゼロベースで考え直すべきだと私は思っている。戦前の日本では「内務省」という官僚組織が、今日の厚生労働省、国土交通省、総務省、法務省、国家公安委員会などの権限を一手に掌握して国の近代化に大きな役割を果たした。
その最たるものが「私鉄」だ。現在なら鉄道は国交省運輸局、都市開発は同じく都市・地域整備局、住宅整備は同・住宅局、病院の開業は厚労省というように許認可を与える役所は異なる。が、内務省ではこれらを1セットにして認可できたのだ。結果、私鉄の鉄道網は主要駅から郊外に延び、沿線の駅ごとに宅地開発など街づくりが行われてきたために人口が分散され、日本の都市はスラム化しなかった。こうした私鉄網は世界に類を見ないものなのだ。(ダメ民主党へ、これが本物の「官僚改革」だ | 実践ビジネススクール)

誰かが嘘をついている 繁華街で消えた"美人"女子高生 背景に複数の「疑問点」

2001年3月6日の白昼、北海道室蘭市の繁華街で高校1年生の千田麻未さん（当時16歳）の行方が分からなくなった。自宅からアルバイト先に向かう途中、一体彼女の身に何が起きたのか？
　失踪した麻未さんは、学校でファンクラブが結成されるほどの"美人"女子高生であったことや、人通りの多い繁華街で発生した失踪事件、アルバイト先の関係者に対する警察の捜査が報道されたことで、この事件は世間からの注目を集めることとなる。
　麻未さんの通う北海道立室蘭栄高校は、室蘭市のなかでも一番の進学校。彼女はとても勉強熱心で、成績は常にトップクラスだった。事件が発生した3月6日は平日だったが、公立高校の入試日のため、麻未さんの通う学校も休みとなっていた。
　室蘭市白鳥台の自宅は、両親と弟の家族4人暮らし。近くの大型スーパー内にあるパン屋でアルバイトをしていた麻未さんは、自宅から7kmほど離れたパン屋の本店に赴き、コーヒーの入れ方を学ぶ講習を受けることになっていたという。正午過ぎ、彼女はパン屋の本店に「午後1時過ぎに行きます」と電話をかけている（電話に出たのは同店の従業員）。そして、彼女は自宅を発った。　この日の麻未さんの服装は、ジーンズにベージュのブレザー、バーバリーのマフラーという、どこにでもいる女子校生風のファッション。途中でコンビニに立ち寄ったあと、彼女は市内を走る循環バスに乗車した。このときの友人の目撃証言によれば、バスに乗った麻未さんが自分に向かって後部座席から手を振っていたという。
　このあと、関係者の証言が"すべて"事実だとすれば、麻未さんは非常に奇妙な行動をとったことになる。目的地のパン屋の本店に向かうのであれば下車すべきバス停「東通」で降りなかったのだ。
　約束の午後1時頃、「東通」から3つ先の停留所「東町2丁目」で下車した麻未さんを、同級生の男子生徒2人が見かけ、道路越しに挨拶をしたという。その後、麻未さんはスーパー「室蘭サティ」に立ち寄り、午後1時26分から化粧品売り場で15分ほど過ごしているのを、店の防犯カメラが記録している。そして、この映像が麻未さんの最後の"目撃情報"となってしまった。
　午後1時42分、麻未さんの交際相手が、彼女のPHSに電話をかけている。そのとき、麻未さんは交際相手に「下に着いた」と話したという。"下"とは、地元で繁華街周辺を指す呼称のこと。おそらく麻未さんは、「室蘭サティ」を出てバスに乗り、ようやく目的地のある「東通」に到着したと見られている（PHSの交信記録からも、アンテナの中継場所が「東通」付近だったことが判明）。
　午後1時46分、再びかかってきた交際相手からの電話に出た麻未さんは、「いま話せないから、あとでかけ返す」と通話を切った。このとき、自分の身に危害が及びつつあったことに気付いて、交際相手に伝えることができていたなら、この事件はもしかしたら"未遂"で済んだかもしれない。
　そして、麻未さんは忽然と消えてしまった。
　しかし、いくつかの疑問が残る。なぜ麻未さんは、目的地の最寄りのバス停で降りなかったのか？　それに、予定時刻を過ぎているにもかかわらず、なぜスーパーの化粧品売り場に行ったのだろうか？　このことについて、彼女の性格を知る友人たちは、「律儀な麻未さんがそんなことをするわけがない」と口を揃えて語っている。それならば、約束の時間は証言した関係者の記憶違いだったのだろうか......。　ここで、麻未さんと会う予定だったパン屋の店長の証言が重要性を帯びてくる。
「麻未さんが昼過ぎに来ると思い、午後1時30分まで店で待ったが、来ないので外出した」
「その後、体調がすぐれなかったので、自宅で寝ていた」　北海道警は、麻未さんと「コーヒー講習」の約束をし、最後に会った可能性がある、同店長に疑いの目を向けた。3日間にわたって任意で取り調べを行い、所有する車両を押収し、自宅と店舗を捜索した。しかし、事件との結びつきは一切見つからなかった。

疑惑の人物の評判

「あのオーナーは、ちょっとイヤらしい感じなんです。たまに、お店にスカートを穿いて出勤したりすると“今日は珍しいね”と言って、舐め回すように見たりするんです」 「オーナーの年齢は30代半ばですが、未だに独身で得体が知れないところがありました。お店は忙しいのに、なぜか午前中で帰っちゃうんです。携帯も留守電状態で、夜９時頃に自宅に連絡すると母親が出て“○×はもう寝ました”と言われるんです。毎日、午後いっぱい、何をしているのかわかりませんでした。」

（元女子従業員）

「パートの30代後半の既婚女性と不倫していたし、若いバイトの子には”焼肉を食べにいこう”と誘っていた。それでいて、“あの子は男のことは何も知らなそうだな”なんて言って下心が見え見え。私も”胸が大きくなったね”とイヤらしく言われたことがある」

（別の女性従業員）

「オーナーがヒイキにする女性はみんな、目が大きくて髪が長く、細身の人です。麻美さんの容姿の特徴も全く同じだったから、彼女が失踪したと聞いた時、もしかしたらと思いましたよ」

（元従業員）

「オーナーは、ストーカー被害に遭って麻美さんが悩んでいたと言っているが、直接の上司だった私は、そんな話は聞いたこともないのです」

（麻美さんが働いていたパン屋の支店長）

　麻美さんが失踪した現場は大通りに面した室蘭市の繁華街である。真っ昼間に、しかも見知らぬ人に拉致されたとはまず考えられない。新聞記者は、「連れ去られたとしたら、それは彼女がよく知る身近な人に違いありません。ところが、その一人であるオーナーに限って、“事件当日は午後1時半に店を出て、3時に帰宅した”というだけで、彼女が失踪したと思われる時間帯のアリバイがないようなのです。」という。

 

　麻未さんの失踪から、もうすぐ10年を迎えようとしている。事件発生から道警は捜査員を延べ2,000人以上を投入し、徹底した捜索体制を敷いてきた。市民からは1,000件以上の情報が寄せられるなど、世間の注目度も高かった。しかし、生きていれば26歳となっているはずの彼女の発見には、未だ結びついていない。それでも彼女の家族は、麻未さんがどこかの場所で生きていることを信じ、待ち続けている。そう、いつの日か、元気な声で自宅に電話がかかってくることを......。
（取材・文＝神尾啓子）
＜被害者の情報＞
名前：千田麻未さん（ちだ・あさみ さん／当時16歳／室蘭栄高校1年生）
身長：153cm
体型：痩せ形
頭髪：ストレートの黒髪
服装：紺色のジーンズ、ベージュ色のブレザー、バーバリー製のチェック柄マフラー、緑色の革靴
＜連絡先＞
連絡先：室蘭警察署刑事第一課
TEL：0143-46-0110(10年前、白昼の繁華街で消えた"美人"女子高生　背景に複数の「疑問点」が浮上......!! - 日刊サイゾー)

正直者がバカをみる社会を目指す民主党 救済迷走に自民攻勢 ３号切り替え漏れ

民主党は、真面目に働いた人が損をする、正直者がバカをみる社会を目指している。

会社員の夫の扶養を受ける妻ら、国民年金の第３号被保険者（３号）が扶養から外れた際に切り替え漏れが起きていた問題で、厚生労働省が救済策「運用３号」制度の導入を始めたことに対し、自民党は２５日の厚生労働・総務合同部会で、厚労、総務両省に経緯などをただした。同党は、法改正ではなく課長通達による「運用」で不公平な制度を決めた、と問題視しており、今後も国会審議を通じ、批判し続ける構えだ。
　１月にスタートした同制度は未納だった人も救う内容だが、「正直者がバカを見る」との批判が集中し、厚労省は２４日、制度を凍結した。しかし、２５日の同合同部会では「政務三役が『運用でやれ』と指示したのか」などと追及する声がやまず、部会終了後、田村憲久厚労部会長は記者団に「大きな影響のある話。課長通達で済ませず、国民的な議論をしないといけない」と指摘した。
　会社員や公務員ら勤め人（第２号被保険者）の扶養を受ける３号は、２号らの保険料に支えられ、本人は負担をする必要がない。だが、夫が退職したり、本人の年収が１３０万円以上となって扶養から外れた場合は、市町村に「第１号被保険者」への切り替えを届け出て、毎月保険料を払う必要がある。
　ところが厚労省の推計で届け出をせず、３号のまま保険料を払っていない人が数十万人以上に上ることが判明。この場合、さかのぼって保険料を負担できるのは２年分だけで、未納期間がそれより長ければ、その分将来の年金額が減額される。また受給資格を得るのに必要な２５年に届かず、無年金となる可能性もある。
　発覚したのは、０９年１２月、旧社会保険庁職員を対象に実施したアンケートがきっかけだった。これを受け、政府は切り替え漏れの人も２年分さかのぼって保険料を払えば、残りの未納期間も保険料を負担したとみなす「運用３号」制度の導入を決めた。
　しかし、これではきちんと保険料を払い続けてきた人と同額の年金を受け取ることになり、「不公平だ」との指摘が出ている。また、法律でなく、課長通達で決めたことに、自民党幹部は「プロセスがなってない」と声を荒らげる。
　こうした状況に、全国社会保険労務士会連合会は２５日、「新たなモラルハザードが生じない仕組みを構築すべきだ」との見解を公表した。【鈴木直、山田夢留】(年金：救済迷走に自民攻勢、政府を追及　３号切り替え漏れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞))

土建屋にバラマキたい自民党 民主の目玉 自民が全否定 予算組み替え動議案

土建屋にバラマキしてピンはねしたい自民党

自民党は二十四日、二〇一一年度予算案に対する組み替え動議案を決定した。子ども手当や高速道路無料化の撤回など民主党マニフェストを骨抜きにする内容。野党の修正要求に応じる構えをみせ、協力に望みをつなぐ菅直人首相に対し、「丸のみ」ができない高いハードルを突き付けた。　（三浦耕喜）
　自民党の動議案は、子ども手当や農家への戸別所得補償、高校無償化、高速道路料金無料化を「バラマキ４Ｋ」と批判し、撤回を要求。これを財源に、児童手当拡充などに用いる。
　公務員人件費も一兆五千億円削るなどスリム化を図る。国債発行額も減らし、財政健全化への姿勢も示す。国会提出は、予算案の衆院採決の日程をにらみながら調整する。
　政府・与党が簡単には受け入れがたい内容にしたのは、「丸のみ」されれば、結果的に菅政権の延命に手を貸すことにつながりかねないためだ。
　首相は二十三日の党首討論でも、当時の野党だった民主党の案を政府が丸のみした一九九八年の金融国会を挙げ、「（今度は）私たちが丸のみできる案をぜひ出してほしい」と発言した。
　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は二十四日の記者会見で「丸のみとは、予算という政権の証しを全く放棄した話。政権交代したいとの意思表明に等しい。潔くマニフェストを破棄し、解散総選挙を行ってほしい」と主張した。
　だが、自民党の動議案は公共事業を上積みするなど、旧来型予算への回帰もみられる。菅政権を追い込めたとしても、国民の理解を得られるかどうかは分からない。(東京新聞:民主の目玉　自民が全否定　予算組み替え動議案決定:政治(TOKYO Web))