公務員でも速やかに首切りができるようにすべきだ。
福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。
２０１３～１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。
現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０～３０歳代が約３割、４０～５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。
市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円。民間の類似職種と比べると、警備員が約４７万８０００円で民間の２・４８倍、用務員が約３９万２０００円で１・８７倍などとなっており、市議会でも削減の必要性がたびたび指摘されてきた。
たかるのは辞めろクソ公務員
大阪市の橋下徹市長は１０日、市幹部にあてたメールの中で、市人事委員会事務局が公務員給与を決める参考として収集した民間の給与データを開示しないと批判。「根っこのデータの正当性の吟味もできないまま、予算編成はできない」として、来年度予算編成への影響も示唆した。
公務員の給与改定は、人事委員会が民間給与実態調査などをもとに自治体に勧告する。
橋下市長はメールで「官民給与比較のメカニズムについては、いまだに腹に落ちていない」とし、データを検証することの重要性を強調。個別のデータを開示していない市人事委員会側を「市長直属の人事室へ情報開示することは守秘義務違反になるという対応に疑問を持つ」と批判し、法的根拠を示すよう求めた。
市人事委員会側は取材に、「（データの提供は）公務員給与を決める参考資料のためだけとして、企業側には任意で協力してもらっている。同じ公務員とはいえ、個別データを渡すことはできかねる」としている。
自民党加藤紘一氏より引用
日本の政治は長らく、公務員の扱いを「上薄下厚」でやってきました。つまり、職層階級の低い公務員の給料が相対的に高いのです。４０年間も上に冷たく、下に厚くしてきたのですから、「下厚」が重たくなるのも仕方ありません。その問題を鋭く突いているのが、みんなの党や大阪の橋下維新の会です。特に大阪の市役所職員は強烈に優遇されてきており、平松前市長は紛れもなく自治労寄りでしたから、橋下市長が厳しく出るのも当然です。
くらげのロゴマーク
【南彰】脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。
ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。
再生可能エネルギー研究の第一人者の米国の研究者・エイモリー・ロビンス博士（６４）の来日を記念したシンポジウムが１３日、京都市右京区の大覚寺で開かれた。約２００人が参加し、再生可能エネルギーを活用した社会の実現の提言に熱心に聴き入った。
博士は米国コロラド州の非営利の「ロッキーマウンテン研究所」会長。環境負荷が低い社会を提唱した「ソフトエネルギー・パス」の著者として知られ、「新しい火の創造」（ダイヤモンド社）の出版を機に来日した。
講演で、博士は化石燃料や原発を減らすため、炭素繊維による自動車の軽量化や熱を通さない特殊な建物の窓の採用を紹介。欧州では風力や太陽光発電などに移行していることに触れ、「日本はまだ計画が定まったばかり。導入の余地は大きい」と期待を示した。
パネルディスカッションでは、福山哲郎・元内閣官房副長官▽佐和隆光・滋賀大学学長▽村上憲郎・前グーグル日本法人名誉会長−−の３人が登壇。このうち、福山氏は東日本大震災の経験から「原発に絶対の安全はないという結論にいたった」と述べ、「再生可能エネルギーの導入で内需は拡大するはず」と博士の提唱に賛同した。
