偽りの原発稼働ゼロ方針

 野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。

　ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度１５％案」なのである。

　どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。

　それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、１５％、２０～２５％という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、１５％案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。

　たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万ｋｌが必要になるが、１５％案なら七千二百万ｋｌですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。

　同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も１５％案で掲げた数字と同じである。

　これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。　（長谷川幸洋）

自民党石破茂の娘は東京電力の社員　東電株4813株も所有

石破茂が在籍した三井住友銀行は東電の大株主

石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘 東電の大株主

日立がポーランドで石炭火力発電所向け超々臨界圧の石炭火力発電設備を受注

日立製作所は、欧州グループ会社の日立パワー・ヨーロッパと、ポーランドで石炭火力発電所向けに1000MW（100万kW）の超々臨界圧石炭火力発電設備一式を受注した。首都ワルシャワの南南東70kmにある同国最大規模の総出力2.8GW（280万KW）を誇るコジェニッチェ石炭火力発電所に建設される11号機用となり、2017年中に運転を始める。

　共同事業体のパートナーとともに、ポーランドの発電会社から受注した。日立がタービンと発電機、日立パワー・ヨーロッパがボイラー設備と環境装置、グループで発電用装置などを手掛けるバブコック日立が脱硫設備を納入する。日立はこれまで同国で同発電所向けに脱硫装置3基、他の発電所で脱硝装置4基を、バブコック日立と共同受注している。

　超々臨界圧は、蒸気を高温・高圧にすることで発電効率を高め、CO2の排出を抑える方式。欧州ではボイラー、タービンなど超々臨界圧石炭火力発電設備一式を3基、ボイラー単体で7基の受注実績がある。ポーランドでは今後、石炭火力発電所の新設が多数見込まれ、日立は今回の発電設備一式の受注を機に、高効率と環境負荷低減を訴えて展開する。

　ポーランドは欧州連合（EU）加盟国で、インフラ整備など公共投資に支えられて成長を続けている。発電の90％を石炭火力に頼るが、多くの設備が旧ソ連時代の1960～1970年代に建設された。現在、代替期を迎え、2025年までに約10.4GW（1040万kW）分の閉鎖が予定され、国内の電力各社は新規の大型石炭火力発電設備の建設を進めている。【（株）日立製作所】

公務員の「休息時間」、埼玉６市で今も実施

川越市▽所沢市▽狭山市▽越谷市▽入間市▽坂戸市

埼玉県川越市、所沢市など県内の６自治体で、すでに国や多くの自治体で廃止している公務員の有給の休憩「休息時間」を今も実施していることが、県市町村課などへの取材で分かった。総務省によると、休息時間を残している自治体は全国に１９あり、そのうち約３分の１が県内に集中している状態だ。休息時間を残しているところでは、開庁時間が他自治体より短くなっているところもあり、識者からは「市民サービス低下につながるなら廃止すべき」との指摘もある。（田中祥子）

　人事院によると、「休息時間」は、労働基準法で義務づけられる無給の「休憩時間」とは異なり、勤務時間に算入される有給の休憩。昭和２４年から導入され、勤務４時間につき１５分が認められていた。ところが、民間企業には普及していない制度であることから、平成１８年に規則を改正して国家公務員の休息時間を廃止。現在では、２４時間態勢での勤務が求められる税関職員や刑務官などの一部を除き、休息時間は設けられていないという。

　国家公務員の休息時間廃止を受け、総務省でも各地方自治体に対し、基本的に廃止するよう求める通知を出した。ところが、総務省の２３年４月の調査で、休息時間が廃止されていない自治体が１９あることが判明。さらに、埼玉県市町村課の調べによると、県内では川越市▽所沢市▽狭山市▽越谷市▽入間市▽坂戸市－の６市で、現在も１日１５～３０分間の休息時間を廃止していないことが分かった。

新エネルギー「藻」は排水を浄化、油も生む！

　野田政権がようやく原発ゼロに向けたエネルギー戦略をまとめた。目標は2030年代と遠いが、新たなエネルギーに注目が集まっている。驚異のパワーをもつ「藻」も、そのひとつだ。
 
　生活排水を浄化しながら、油をつくりだす藻―――そんな一石二鳥の存在が注目を集めている。
 
　9月には、筑波大学と東北大学、仙台市が、東日本大震災で津波の被害を受けた仙台市の下水処理場に、油を生みだす藻の実験プラントを稼働させた。
 
　このプロジェクトの中心人物は、「オーランチオキトリウム」という藻を発見した、筑波大学の渡邉信教授や鈴木石根教授である。
 
　この藻は、光合成ではなく、有機物を吸収して増殖できる。ここから搾り出された成分は、重油と同じだという。下水には、この藻の好物である有機物が豊富に含まれている。油をつくるだけでなく、有機物を取り込んで下水を奇麗にできるというわけだ。その潜在能力には驚くばかり。
 
　渡邉氏は、この藻がつくりだすバイオ燃料について、こう語る。
 
「バイオ燃料の原料として主流のトウモロコシと違って、藻は食糧にならないので、食糧事情にも影響を及ぼさない。米国は藻の可能性に着目し、ジェット燃料などに活用できないか、これまでにこの分野の研究に1千億円を投資した。韓国は150億円、フランスも200億円の国費を投じている。日本も80億～90億円を投じているが、各研究者がバラバラに研究するなど、他国に比べて、この分野の国家戦略がなかった」
 
　しかし、震災後の原発事故で新エネルギーに注目が集まったこともあり、この分野の研究に対する政府の姿勢に変化が出てきた。
 
「ようやく、日本にも藻を活用する研究に戦略性が出てきた。わたしが発見した藻を含めた藻類バイオマス燃料を、10～15年後をメドに実用化したいと考えている。ただ、藻から油分を抽出、濃縮する施設にはコストがかかる。3年後には、生産コストの試算を明確にしたい」（渡邉氏）
 
※週刊朝日　2012年10月5日号