議員は盆踊りと運動会が大好きだぁ
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日の定例記者会見で、次期衆院選の公約「維新八策」に盛り込む衆院議員定数（現行４８０）の半減を巡り、小選挙区（同３００）を１５０、比例選（同１８０）を９０とする考えを表明した。「現在の選挙区は狭すぎる。国会議員が地元の盆踊りや葬式ばかりに行っている」と述べ、小選挙区の区域の拡大を訴えた。
橋下氏は、衆院定数の半減公約に民主党の輿石幹事長が「定数半減で国民の民意が反映できるか心配」と発言したことに触れ、「議員の数が多いほど民意が反映できると言うが、そんなばかなことはない。今の数の方が、ミクロな声に縛られすぎて、日本全体の国民の声をすくい上げる仕組みになっていない」と反論。「１００万人ぐらいのエリアに議員１人の選挙区にして盆踊りや葬式から解放すべきだ」と述べた。
がんばれ孫正義社長 原発利権屋の自民党に負けるな
［東京 ２９日 ロイター］ ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)と三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、鳥取県米子市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を共同で建設すると発表した。出力は３万９５００キロワットで投資額は約１００億円。来年７月の運転開始時点では国内で最大の太陽光発電施設になる見通し。
ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを手掛けるＳＢエナジー（東京都港区）と三井物産が共同会社に折半出資するが、投資額の大半を金融機関からの借り入れによるプロジェクト・ファイナンスで賄う。太陽光パネルの調達は国産メーカーと最終調整中。年間発電量は３９５０万キロワット時（１万１０００世帯分の一般家庭の使用量に相当）を予想しており、発電した電気は中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)に売電する予定だ。
記者会見したソフトバンクの孫正義社長は、社会貢献事業として注力する再生可能エネルギー事業について、「場所の特定と地権者との折衝がめどが立ったところが１０数カ所、合計２００メガワット（２０万キロワット）を超える規模になった」と、昨年に同事業参入を発表した際の目標はクリアしたと説明。その上で同社長は、「７月に具体的に発電事業を開始して以来、全国の至るところから追加の案件が続々と来ている」と述べ、規模拡大が順調だと強調した。
金ずるの原発利権を手放せない自民党
自民党石破茂の娘は東京電力の社員 東電株4813株も所有
石破茂が在籍した三井住友銀行は東電の大株主
石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘 東電の大株主
いい加減すぎるな東京電力 自民党石破茂のような株主に損害を与えたくないんだろ
宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。
弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。
東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償される。東電は中間指針を都合良く解釈している」と主張している。
賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。
こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。
放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。
請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。
弁護団長の菊地修弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と話す。
東電東北補償相談センター（仙台市）は「請求者への回答は当社が依頼した代理人の弁護士が行った。弁護士に回答内容を確認し、事故と損害との因果関係をしっかり調べるよう、関係部署に伝えた」と話している。
金ずるの原発利権を手放せない自民党
自民党石破茂の娘は東京電力の社員 東電株4813株も所有
石破茂が在籍した三井住友銀行は東電の大株主
石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘 東電の大株主
東日本大震災の被災地で、津波で壊れた民家を無償で修理するボランティア団体の活動が話題を呼んでいる。本来なら１００万円単位の費用がかかるだけに、修理を頼む被災者が続出。２７日現在で宮城と岩手の両県で４９７戸がきれいになった。
７月末、仙台市宮城野区蒲生地区。多くの民家が外壁や玄関、窓ガラスが壊れたまま放置される中で、会社員の鈴木祐司さん（４９）宅（５ＬＤＫ）の修理が進んでいた。米国、カナダ、大阪市などから来た男女６人が、塩分で変質した床材や壁材を取り外し、断熱材を入れ替えた上から合板などを取り付ける。
約２週間で「寝泊まりできる最低限の状態」になった。「思い出の詰まったこの家で、家族４人で再び暮らせる。本当に助かった」と鈴木さんは喜んだ。
同区の会社員芳賀正さん（６２）も今年１月、自宅１階の１００平方メートルの床と壁を取り換えてもらった。「業者に頼むと３００万円はかかっただろう」と言う。
この団体は、米ノースカロライナ州を本拠とするプロテスタント系の非営利団体「サマリタンズ・パース」。震災直後から、救援物資の配布や泥のかき出し作業などを続けてきた。家の修理を始めたのは昨夏ごろから。連絡係や通訳などを務めるカナダ在住の栗山豊さん（５７）は「古里の自宅に早く戻れるようにしてあげようと始めた」。当初は目標を３００戸としていたが、被災者から請われ、５１０戸まで増やした。
これまで延べ７千人超がボランティアで活動に参加した。活動費約１８億円の原資は北米各地の教会を経て寄付されたものだが、被災地は元々、仏教が深く根付く地域だ。「宗教色を前面に出さないようにした」と栗山さんは話すが、「布教活動の一環でもあるので、興味を持った方には（キリスト教の）話はする」。
自治体が新増築を制限する災害危険区域内の民家からも、修理の依頼が来る。区域内でも修理などは可能だが、集団移転を決めた住民の中には「もう住めない場所なのに、いいのか」と疑問視する声も出ている。
こうした声を受け、仙台市の担当者は最近になって団体側と接触した。千葉幸喜・移転推進課長は「やめろとは言えないが、集団移転で安全な場所に再建してもらいたい、という市の意向は伝えた」という。
団体は近く修理の活動を終える。今後は規模を縮小しつつ、地元の教会の復旧や漁業施設の復旧支援などの活動に比重を移す方針だ。（中村信義）
次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。
両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。
橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。
維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。
