公務員の職務と責任 田辺市 自民党議員の汚職

田辺市役所ぐるみの隠ぺい　

苗木の販売実態とは異なった領収書

市の土地を契約書も交わさずに無償貸与していた問題

苗木を育てるための水道料金まで、市が負担していた問題

福祉団体に貸した開発公社の土地で自民党宮田政敏元市議が苗木を栽培、販売していた。

公務員とは、公に奉仕する人。住民が納めた税金を公平かつ透明に執行するのが職務である。ところが、田辺市の「ふれあいの森緑化推進事業」補助金疑惑をめぐる対応を見ていると、その職務遂行能力に疑問符がつく。

　▼先日の市議会では、市議を辞職した宮田政敏氏が関係した８団体に関する疑惑について、山村林業課長が「８団体が市に提出した報告書には不備があった。しかし、問題があったという確実な証拠はつかんでいない」と発言。議員から「不正はある」「入り口から問題がある」と厳しく追及された。

　▼実際、県の事業を含めた一連の植樹事業では、不明朗なことが次々と明らかになっている。苗木の販売実態とは異なった領収書、市の土地を契約書も交わさずに無償貸与していた問題。苗木を育てるための水道料金まで、市が負担していたというから驚きである。福祉団体に貸した開発公社の土地で宮田元市議が苗木を栽培、販売していたことも明らかになっている。

　▼そこまで特定の議員を優遇していたのに「問題がなかった」とはどういうことか。市有地の管理から、実態を反映しない領収書をずっと見逃していた責任まで、問題だらけではないか。

　▼一連の疑惑については県も調査している。そこで「問題あり」という判断が出たら、市はどう説明するつもりだろう。真実から目を背け、わが身を守ることを最優先にしているようでは、公僕としての資格はない。（石）

計画中９基の原発建設を「認めない」が

原発利権屋の自民党は建設する　娘が東電　東電の株もちが幹事長の自民党ならやる

枝野幸男経済産業相は９日、閣議後の記者会見で、電力会社などが計画中の原発９基について、「原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」とし、建設を認めない考えを明らかにした。
 
　枝野経産相は９基の地元自治体に対し、「地元との信頼関係を踏まえ、若干時間をかけて丁寧に説明したい」と述べた。
 
　政府は革新的エネルギー・環境戦略で、原発の新設増設を認めない方針を決めている。枝野経産相は今後、建設中止の代わりに地域振興策などの施策をどのように進めるかを、それぞれの自治体ごとに同時並行で進める考えを示した。

 

製造業の雇用受け皿喪失 希望退職者に厳しい現実

半導体や電機など、かつて日本経済を牽引（けんいん）した製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。円高や海外メーカーの台頭などの理由から収益が圧迫され、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとシャープだけでも国内の早期希望退職者数は１万人規模に達する。さらに工場縮小の動きが他の製造業に広がれば、日本経済への打撃はかつてない規模となろう。不安を隠しきれない各地の表情を追った。
 
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121009/ecd1210090501000-n1.htm

 
　「まさかこの歳で就職活動をするとは…」。９月２５日、山口県宇部市のアシストハローワーク（臨時就職相談所）を訪れた４６歳の男性はため息混じりに話した。
 
　男性は高校を卒業後、ＮＥＣ山口（現ルネサス）に入社。以来、同社の山口工場（宇部市）一筋で働いてきたが、２０１３年度に工場が大幅に縮小されることになり、退職を決断した。妻と３人の子供、住宅ローンを抱えての再就職活動。簡単にはいかないと覚悟はしていたものの、男性は「なかなか次の仕事が決まらない」と予想以上の厳しい現実に戸惑う。
 
　ルネサスは経営再建に向け、グループの国内１８拠点のうち１０工場を３年内に売却または閉鎖する。９月まで募集した早期退職には全従業員の約２割に当たる７５１１人が応募した。しかし、ハローワーク宇部の勝本由紀雇用指導官は「労働市場は厳しく、新しい雇用は少ない」と話す。展望は容易に開けそうにない。大手企業の工場閉鎖や生産縮小は、部品を納入する中小企業にも影響を与えている。取引量が細り、社員の削減を余儀なくされる企業も少なくない。
 
　「今後は受注がゼロになると覚悟している」。シャープに液晶テレビの部品などを納入する大阪府内の中小企業経営者は、落胆した表情で話す。同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減。大幅な人員削減に踏み切っただけに、「シャープには何も期待できない」と肩を落とす。シャープは今年度、液晶テレビの販売台数を前年度比３５％減の８００万台に減らす計画。１１月には国内で約２０００人の早期退職を募集する。東京商工リサーチによると、国内でシャープグループと直接取引のある企業は２０００社以上、総従業員は５４万人超。シャープの生産縮小の影響は、こうした企業にも広く及ぶ。
 
　半導体や家電製品をめぐる日本の競争力の低下は、時代の変化を如実に映し出している。製造装置を導入すれば比較的簡単に生産することが可能となる時代が到来し、韓国や中国メーカーが相次ぎ参入した。価格競争が激化したところに円高という逆風が吹き、国内の競争力が低下した。その結果、半導体や電機で国内工場の閉鎖や縮小が進む。政府が７月に決めた「日本再生戦略」では、医療・介護、環境など新しい分野を掘り起こし、２０年度までに４８０万人以上の新たな雇用を生み出す計画だ。だが、雇用の移転は進まない。
 
　パナソニックなど複数の大手企業が撤退した千葉県茂原市。ハローワーク茂原によると、１１年１１月から１２年９月までに合計で１９００人の離職者が発生したという。ハローワークには介護などの求人が多く、職業訓練の紹介なども行う。だが「製造ラインで働く人は黙々と作業するのが得意で、介護や営業などには移りたがらない」（ハローワーク茂原の熱田家喜所長）。８月の茂原の有効求人倍率は前月比０．０７ポイント低い０．３９まで落ち込んだ。
 
　日本総研の山田久チーフエコノミストは「正社員と終身雇用を前提とする日本企業はコストが高い。自動車など他の製造業にも国内生産縮小の動きが広がる懸念もある」と指摘する。製造業という雇用の受け皿を失えば、日本経済への影響は計り知れない。だが、対策は限られているのが現状だ。（大柳聡庸）