自民党の責任を明確にしろ 終わり見えない福島原発事故、反原発の動きに勢い

東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は依然として出口の見えない状況が続く中、日本国内では、これまであまり目立っていなかった反原発の動きが勢いを増している。
　政府は２０３０年までに、総発電電力量に占める原子力発電の割合を現在の３０％から５０％に高めることを目標にしているが、国内の原発議論が過熱すれば、その達成は難しくなるかもしれない。
　福島原発の様子は連日新聞やテレビ、インターネットで報道され、放射性物質の流出を封じ込めようとする取り組みを世界中が固唾（かたず）をのんで見守っている。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故以来、最悪の事態に陥っている今回の事故。日本国内では、現在運転中の原発５４基の安全性と、政府の増設計画を疑問視する声が増えている。
　福島県選出の自民党の吉野正芳衆院議員は６日、記者会見の質疑応答で「原子力を推進してきた立場の１人として、原子力政策をこのまま推進していいかどうか、大いに迷っているところだ」と心情を吐露。「きちんとした検証を踏まえて政治家として判断していかなくてはならないと頭では分かっているが、ただ、体ではもう要らないという立場だ」と述べた。
　中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)は先月、山口県の上関町で進めている原発の敷地造成工事を一時中断すると発表。上関原発は２０１８年の運転開始を計画しているが、福島原発の事故を受けて「ムードが変わった」と反原発活動家の１人は指摘する。「原発は安全だという強硬論を繰り返してきた市長たちと議員らは沈黙している。市民も原発は危険だと言うようになった」という。
　資源の乏しい日本では、政府はこれまで長く、原子力の重要性を強調してきた。昨年発表されたエネルギー政策では、２０３０年までに少なくとも１４基の原発を増やす計画を明らかにしている。
　また有権者も、原発が国内総電力の約３０％をまかなう状況にあることに加え、温室効果ガス削減にも寄与するということで、概して原子力エネルギーの役割を支持してきた。
　しかし、福島第１原発の事故で多くの地域住民が避難を余儀なくされ、雨水や海水、農産物や魚介類への放射能汚染の懸念が高まるに従い、風潮は変わってきたようだ。(終わり見えない福島原発事故、反原発の動きに勢い | Reuters)

東京本社に運べ 住民反発で表土の埋設を当面見送り…郡山市

福島県郡山市は、福島第一原発事故で放射線量の数値が高かった小学校の校庭と保育所の園庭から除去した表土について、当面は埋設予定地に運ばずに保管することを決めた。
　埋設を予定していたごみ最終処分場の周辺住民の反発を受けた措置。
　市は、２７日に行った２か所を含む小中学校と保育所計２８か所で表土の除去を計画している。市の担当者は同日夜の緊急説明会で「地元の理解を得ないうちは埋め立てない」と説明した(住民反発で表土の埋設を当面見送り…郡山市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

消費税増税反対 民主党のグループ横断の議員

公務員、公務員モドキの給与削減を先にやれ。

民主党のグループ横断の当選1回生議員が、東日本大震災の復興の財源をつくるための増税に反対する勉強会を立ち上げ、政府に増税を行わないよう申し入れる方針を確認した。
民主党の大西健介衆院議員は、「今、例えば消費税増税は、とんでもないこと。どさくさまぎれの火事場泥棒的増税だ」と述べた。
民主党の斎藤恭紀衆院議員は、「東北の経済を殺す復興増税。命をかけて反対したい」と述べた。
民主党の宮崎岳志衆院議員は、「われわれが命をかけて、政治生命をかけて反対することに一顧だにしないなら、それぞれの議員が己の良心に従い、覚悟を持って臨むということにならざるを得ない」と述べた。
会合には、民主党の当選1回生議員44人が出席し、小沢元代表に近く、菅首相に批判的な議員だけでなく、菅首相を支持する議員も参加した。
会の中では、政府与党の一部で、震災の復興財源として消費税などの増税が検討されていることについて、景気への悪影響や、被災した住民の負担にもなることなどから、断固反対する方針を確認し、近く政府に申し入れを行うことを決めた。(FNNニュース: 民主党のグループ横断...)

液状化が不安 自分の土地の昔は何？…震災で古地図閲覧急増

　さいたま市の埼玉県立浦和図書館で、これまで一部の愛好家にしか関心を持たれてこなかった明治初期の古地図を閲覧する利用者が急増し、関係者を驚かせている。
　同県久喜市南栗橋地区で起きた液状化現象がきっかけで、「自分の住む土地が昔、何に使われていたのか調べたい」という問い合わせも相次いでいるという。
　同図書館には、約２１００冊の古い住宅地図や、地形図５００枚以上が収蔵され、中には、明治１３～１９年（１８８０～１８８６年）の関東地方を扱った「迅速測図」の復刻版がある。日本軍がフランス式の測量方法を使って初めて作製した２万分の１の正確な地図で、沼や川、水田、住宅など土地の用途が水彩で色分けされ、風景の挿絵も描かれている。
　明治１６年の迅速測図を見ると、液状化現象の起きた久喜市南栗橋地区周辺は、水田を示す黄色に塗られた部分が多い。一部に「葦(あし)」の文字が記入され、水色に塗られた地域もある。その後の住宅地図からも、区画整理で宅地化が始まった昭和５８年頃までは、水田が多かったことが分かる。
　浦和図書館には震災後、男性利用者が「久喜市内の歴史が知りたい」と明治期までの地図を調べたほか、電話での問い合わせも増えているという。「古い住宅地図がこんなに一般の利用客からも見たいと言われるのは初めて」と司書の飯村はるかさん（４２）も驚いている。
　館側もこうした要望に応え、震災関連資料を２階ロビーにまとめた。古地図の他にも、液状化しやすいエリアや活断層を示した地図、ボーリング調査で分かった地層について取り上げた本など約７０点も展示されている。５月８日まで。
　埼玉大の桑野二郎教授（地盤工学）は「地盤は今の住宅地図だけみても分からないことが多い。古い地図は昔の地形がわかり、地盤の参考になる」と話す。(自分の土地の昔は何？…震災で古地図閲覧急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

日本は危ない東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住

日本に居たら危険なのか

東日本大震災以前、東京電力社員は「準公務員」と呼ばれていた。事業の公共性と独占性、それがもたらす安定感から、羨望まじりに揶揄されていたのが、いまや懐かしい。
〈東京電力1100人採用へ　大卒335人高卒595人　今一番の勝ち組だぞ〉
　昨年2月16日に発表された2011年度の東電採用計画に関して、ネット掲示板にはこんなスレッドが立っていた。「当初の計画では、福島の第一・第二原発で新しく稼動する発電施設にも配置する予定だった」（東京電力広報部）が、「勝ち組」だったはずの新入社員たちは、華やかな入社式も取り止めになり、今ひっそりと新人研修に入っている。
　そんななか、東京電力を後にする人も出始めている。ある東電社員は、3月いっぱいで東電を辞め、海外に移住するという。退社前の挨拶回りを受けた人によれば、その際、「東電も政府も、原発事故の恐ろしさを公表せず、国民を見殺しにしている。自分は海外に逃げる形になるが、せめて自分が関わった方々には、この気持ちを伝えたく、こうしてご挨拶に来た」と語っていたという。　こうした一部の例外を除く大多数の社員は、退社など考えもせず、「真夏の東京大停電」回避に向けて走り回る日々を送っている。だがその一方で、将来への不安も当然、頭をよぎる。
「若手社員の間では、東電はつぶれる、もうおしまいって話で持ちきりですよ」（20代男性）
「子供がいて、家のローンが残っている社員は大変ですよ。みんな表だってはいいませんが、親しい人だけで集まれば、カネの不安を口にします。給料は半分になるかもしれない。いや、半分で済めばまだいいかも……」（50代男性）(NEWSポストセブン｜東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住)