中間決算、全業種では２３％増益 製造業は中国減速で伸び悩み
上場企業の２０１５年９月中間決算は、訪日外国人の急増などが業績の追い風となって非製造業が好調な一方、製造業の伸び悩みが鮮明となっていることがＳＭＢＣ日興証券の集計で２日、明らかになった。特に中国の景気減速の影響を受けた鉄鋼や機械は減益となり、不振が目立つ。ただ全業種（金融を除く）の経常利益は前年同期比２３・６％増と大幅な増益基調が続く。
詳しくみると、非製造業が４５・４％増で全体の業績を大きく引き上げたが、製造業は９・３％増だった。
特に、鉄鋼は中国需要の低迷で鋼材価格が下落したことなどが響き大幅減益。機械は建設機械の販売が落ち込んだ。
中高年の転職、受け入れ支援 成長戦略原案、訪日客を地方へ
政府が月内に策定する新たな成長戦略の原案が１０日、分かった。所得や生産性の向上には「人材資源活用力」の抜本強化が必要だとして、経験を積んだ中高年の転職・出向を受け入れる企業への助成制度を創設。非正規労働の多い女性の活躍を後押しするため「正社員転換・雇用管理改善推進プロジェクト」（仮称）を年度内に策定する。
地域活性化では、地方の免税店を拡充して外国人観光客を誘致し、２０２０年に農林水産物・食品輸出額を１兆円に伸ばす目標は、実現前倒しを目指すと明記した。ベンチャー企業の海外進出も柱に据えた。産業競争力会議で議論し、月末に閣議決定する。
上野公園に行ってみたけど中国人だらけだった 東京は中国領土になったんじゃないか
中国人花見客が“爆宿” 特需のビジネスホテル「１泊３万円」も…会社員とばっちり
各地でサクラが見ごろを迎える中、海外、とりわけ中国からの花見目的の観光客が急増し、首都圏を中心にホテルなどの宿泊先が不足している。中国人客は２月の「春節（旧正月）」の際に大挙して訪日し、高額・大量消費する「爆買い」が話題となったが、今回の花見シーズンも昨年同期比で２倍以上が入国するとみられる。
「今年は花見客の半分以上が中国などの外国人だ」
こう話すのは上野観光連盟（東京都台東区）の担当者。上野公園には毎年２００万人以上の花見客が訪れるが、昨年は４割程度だった外国人比率は５割以上になったとみられ、公園内の人混みの中では中国語が飛び交う。
中国人を中心とする観光客の大量流入で、首都圏では４月上旬のホテル不足が深刻化している。上野地区では「ビジネスホテルを中心に周辺の宿泊施設の稼働率は軒並み９０％以上。飛び込みの予約はまず取れない」（同連盟）という。
藤田観光が展開するビジネスホテル「ワシントンホテル」では、首都圏にあるホテルの稼働率が９０％後半で推移しており、「花見需要も重なり、最近はほぼ満室状態」という。
共立メンテナンスが展開する「ドーミーイン」も、首都圏の５ホテルで昨年同期比で訪日客数が４％増え、連日ほぼ満室となっている。こうした動きは高級ホテルにも波及しており、プリンスホテルも「７日ごろまで、かなりの高稼働率が続く」としている。
観光庁によると、東京や神奈川、大阪、京都の２０１４年の客室稼働率はビジネスホテル、シティーホテルともに８０～９０％で推移し、客室不足が顕在化している。もともと４月は就職・進学による宿泊需要も高く、そこに中国人観光客らの需要が重なった。
需給が逼迫（ひっぱく）する中、ホテル業界は強気だ。ある会社は都心のビジネスホテルに閑散期の３倍以上となる「１泊３万円」の価格を設定したが、それでも訪日客からの予約が入るという。デフレ脱却の動きもあって客室単価は全体的に上昇しており、従来の主要顧客であるビジネスマンが割りを食う構図だ。
１月の中国人に対するビザ（査証）発給要件の緩和も手伝って、上海の日本総領事館の３月のビザ発給件数は、前年同月の約２倍で、単月として過去最高の１４万６０００件に上った。
「中国人の日本に対するイメージは『サクラ、ラーメン、温泉』が占めている」（旅行業界関係者）。円安傾向やクルーズ船寄港の増加も続いており、中国人観光客の訪日熱は当面続きそうだ。
予想をはずした日本総研の下田裕介副主任研究員東京工業大学大学院修了
７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質年率１．６％減で、事前の民間予測平均の実質年率２．４７％増を大幅に下回った。民間予想と政府の統計にこれほど大きな違いが出ることは珍しく、多くのエコノミストが「ネガティブサプライズ」と驚きを隠さない。背景には消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み切ることの難しさがある。
「在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」。同期の実質ＧＤＰが前期比２．２％増と予測していた日本総研の下田裕介副主任研究員は、自身も含む民間予測が大きく外れた理由をこう説明した。在庫の減少はＧＤＰの統計上はマイナスに働くため、７～９月期は結果として成長率を前期比０．６ポイント、年率換算だと２ポイント以上押し下げた。下田氏は前期比０．２ポイント程度の押し下げとみており、ＧＤＰ速報値との開きが大きくなった形だ。
ただ、在庫の減少は先行きでみれば、プラスとなる可能性が高い。今回の統計が、４～６月期に積み上がった在庫が７～９月期で取り崩されたことを反映したものであれば、「在庫の調整が終わり、生産の増加など景気の持ち直しが期待される」（下田氏）ためだ。今回、もう１つ民間予測と速報値の数値が大きく異なった項目がある。設備投資だ。
民間予測では設備投資について、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の底堅さから、プラスに転じるとの見方が強かった。今回の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「２四半期連続のマイナスは非整合的な内容」と首をかしげる。こうした民間予測と政府統計の開きについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「ＧＤＰ速報値段階は基礎統計がそろっておらず、予測は非常に難しい」と明かす。
内閣府は今回の速報値の数値に加え、設備投資の動向を示す７～９月期の法人企業統計など、より最新の統計データを踏まえ、１２月８日に７～９月期ＧＤＰ改定値を発表する。（
アイフォーンの中身は日本製部品だから←乗っ取られてアメリカの子会社になるんじゃなか
「冒険訓」（光文社）←解決策が書いてあるそうです[著者 辛坊 治郎]
【辛坊持論】加速する円安は本質的な日本経済の弱体化
スポーツ報知 9月21日(日)13時37分配信
円安が進んでいます。昨年一気に為替レートが変動して、年の終わりごろには１０５円台をつけた円相場は、今年に入って若干円高に戻り、１０３円くらいを軸に一定範囲で相場が推移する「ボックス相場」だったんですが、ここへきて一気に円安が加速しています。最大の理由は、アメリカの景気回復が鮮明になってきたことで、ドルの金利が上がるんじゃないかという思惑が強まっているからです。投資するのにドルの方が円より有利じゃないかってことで、円を売ってドルを買う動きが加速してるんですね。
これだけならそんなに心配する話じゃないんですが、円安の底流に別の意味があるとすると、事態は楽観視できません。それは、本質的な日本経済の弱体化です。それを象徴するのが先週の新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発表でした。発売元のアップルコンピュータは数字を公表していませんが、恐らくこの新製品は数日間に全世界で１０００万台を超える売り上げを記録するはずです。普通、新しい電化製品がどんなに大ヒットしても、「数年で数百万台」がせいぜいです。それが、たった数日間で「１０００万台」って、こりゃとてつもない数字ですよね。
よく「アイフォーンの中身は日本製部品だから、日本なくしてアイフォーンはあり得ない」って言います。それはその通りなんですが、価格決定権を持っていて最終的に利益を握るのは下請けでなく、発売元だというのは残念ながら揺るぎない真実です。日本メーカーが、この種の小型家電の圧倒的な覇者だった時代を知っている者としては、現状はあまりに寂しい気がします。そして、この「日本製品に欲しいものがない」ということがもし円安の本質的理由だとすると、事態は相当に深刻です。
日本経済はどうなるのか？ 日本の地盤沈下を止め、金融緩和や財政出動に頼らない経済再生の道筋をどうつけるのか？ なんてことを考察した素晴らしい本が、今日全国の書店に並びます。本のタイトルは「冒険訓」（光文社）です。著者は恥ずかしながら私です。昨年の海難事故の顛末（てんまつ）も書いておきましたので、ぜひ立ち読みせずに買ってください。どうぞよろしくお願いします。（（株）大阪綜合研究所代表・辛坊 治郎）
