フランスの電機大手、蓄電池付き太陽光発電を半額に３月発売
仏電機大手のシュナイダーエレクトリックは日本企業と組んで、蓄電池を備えた太陽光発電システムの販売に乗り出す。米社が開発した低価格の新型蓄電池を活用することで、リチウムイオン電池を使う既存システムに比べ半額に抑えた。発電事業者は蓄電池があれば昼間にためておいた電気を夜間も電力会社に売れるが、費用がかさむためまだ導入事例は少ない。
発電システムは米社製の「水性ハイブリッドイオン蓄電池」と、太陽光で作…
水性ハイブリッドイオン蓄電池
安全で環境にやさしく、経済的で長寿命な蓄電池です
「マグネシウム空気電池×太陽光」 次世代電力モデルハウス
東日本大震災以降、急激に高まっている電力供給への関心。現在のエネルギー資源には限界があり、このままのエネルギー消費が続けば、やがて資源が枯渇するとも言われている。いざというときや自然環境のためにも、新しいエネルギーが求められているのだ。そんな中、次世代エネルギーとして大きな注目を集めているのが「マグネシウム空気電池」。マグネシウム空気電池と太陽光を利用して、電力の自給自足を試みる『マグネシウム燃料電池ハウス』を訪ねた。
◆天候等に左右されない、100％自家発電の次世代ハウス
宮崎県・日向市の高台に建つ2階建てのコンテナハウス。2階のベランダには太陽光発電パネルが並べられ、庭の隅にも太陽光発電パネル付きの小さな小屋が建っている。その小屋の中にあるものは、太陽光発電パネルからの電力を蓄電するための鉛電池と、マグネシウム空気電池。太陽光の電力が不足する電力ピーク時や悪天候、夜間などは、マグネシウム空気電池から補う仕組みになっていて、家中の電力を電力会社から買わずに賄っているという。
家の間取りはバス・トイレつきの１LDK。部屋には、冷蔵庫や電子レンジ、テレビに扇風機、シーリングライトなど、ごく一般的な家庭で必要な家電が備え付けられているもの。すぐにこのまま住むことができそうなほど、家電製品が充実している。これらをすべて太陽光発電とマグネシウム空気電池で動かすのだから驚きだ。
今年の9月に公開されたこのモデルハウス。古河電池や再生可能エネルギー関連事業を展開しているオリコン・エナジーなど、数多くの参加企業との産学連携によって開発されたものだ。そもそもの発案者は、東北大学の小濱泰昭名誉教授。2012年に「太陽光など自然エネルギーで、マグネシウムを製造からリサイクルまで可能とする循環社会を構築する」という「マグネシウム・ソレイユ・プロジェクト」という構想を打ち出し、マグネシウム燃料電池ハウスの実証実験を行っている。
◆資源として無尽蔵なうえ、安価で安全なマグネシウム空気電池
まだなじみの薄いマグネシウム空気電池だが、その特長とメリットについて、小濱名誉教授はこう語る。「資源となるマグネシウムは、地球上で8番目に多い元素。海水にも塩化マグネシウム（にがりの成分）として大量に含まれていて、ほぼ無尽蔵に存在しています。人体にも無害です。電池としてのエネルギー密度が高く、小型化にも向くうえ、現在主流のリチウムイオン電池より安価。しかも二次電池は自己放電を起こすため、充電しても時間が経つとエネルギーが目減りしますが、マグネシウム空気電池は、電解水を入れない状態で放置すれば50年、100年持つと考えられているため、非常用電源としても優れています」。
災害時の電力確保は大きな課題だが、そんなニーズを受け、同プロジェクトに協賛している古河電池から12月、世界初の紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池『マグボックス』が発売される。水や海水を入れるだけで、スマートフォンを最大30回充電できるほどの大容量の発電が可能だという。
今後この『マグネシウム燃料電池ハウス』では、実生活におけるマグネシウム電池の性能実験データなどを取得し、環境・生活・電力の関係を分析することで、一般普及に向くマグネシウム空気電池の開発を目指していく意向。さまざまな企業が関わって、研究開発が進んでいる次世代エネルギーに、各界からも熱い視線が注がれている。
◆東工大とオリコン、マイクロ波の再生可能エネルギー活用に向けた講座を設置
東京工業大学(東工大)とオリコン・エナジーは6月19日、マイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用し、化石燃料対比で高い二酸化炭素排出削減を可能にする技術開発を目指し、2014年7月14日より東工大内に共同研究講座を開設する協定を締結したと発表した。
すでに両者は2013年11月よりマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する共同研究を行ってきており、今回の共同研究講座の開設は、そうした共同研究を発展させたものとなる。
現在、この共同研究は、実用化に結び付く実験結果を得るため、反応系のスケールアップを実施すべきフェーズに入っており、今回の共同研究講座においては、専任の研究者のもと、社会的に価値の高い研究成果を早期に得るべく、研究を加速させていく予定としている。
なお、講座の設置期間は2016年7月13日までの2年間で、研究費用はオリコン・エナジーが全額拠出する。研究担当教員としては、米谷真人 特任准教授ならびに同大大学院理工学研究科応用化学専攻・教授である和田雄二氏が兼任教授として就任する予定となっている。
カレーうどん大盛り完食後に船村徹さん急死
妻「夫では最低 作曲家では最高」
心不全のため１６日に亡くなった作曲家、船村徹さん（享年８４）の妻で所属事務所社長の福田佳子さん（７８）が１７日、神奈川県藤沢市の自宅前で取材に応じた。急死だったといい「びっくりしました。まだピンときていなくて涙も出ません」と話し、午後０時３５分に亡くなるまでの状況を説明した。
前夜は好物のカレーうどんを大盛りで完食し、１６日は午前９時半ごろまでは元気だった。しかし、同１１時ごろに、作曲家で編曲家の長男、蔦将包（つた・まさかね）氏（５４）の妻さゆりさんが部屋に様子を見に行くと、船村さんが床に座ってベッドに顔を伏せていたたため「様子がおかしい」と１１９番。この時すでに心肺が停止していたとみられ、搬送中に救急隊員が心肺蘇生を試みたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
鳥羽一郎（６４）ら内弟子５人が訃報に接して自宅に集まった。しかし、検死のため遺体は同日中に戻らず、この日正午ごろ帰宅した。
元歌手の佳子夫人は「夫としてはわがままで最低でした。でも作曲家としては最高で尊敬していました」としんみり。夫婦の思い出を聞かれると「一緒になったばかりの時に水餃子を作ってくれました。“これから週１回作ってやるよ”って言ったのに、この時が最後でした」と笑いながら振り返った。
原発で誤算、東芝の「失われた10年」
ベトナムが原発計画を中止した原因
建設コストが２倍に高騰
コストをさらに大きく引き上げる原発の使用済燃料の処理・処分
自民党の世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも 2016/12/07
［東京 １５日 ロイター］ - 東芝が２００６年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）。その決断は１０年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺（さんたん）たる結果を招いた。東芝は２年間で１兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。
「（損失の）数字をみると正しいとは言いにくい」。綱川智社長はＷＨを買収した経営判断の評価を問われ、こう認めざるを得なかった。
＜疑問残るＷＨによる買収案件＞
ＷＨの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。
今年度、原発関連で東芝が計上する７１２５億円の損失は、ＷＨが受注した米国での４基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ６１億ドル（約６９００億円）も膨れ上がり、その結果、ＷＨは一昨年末に買収した米原発建設会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社に絡み、６２５３億円相当の損失計上に追い込まれた。
東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うＳ＆Ｗを含むＷＨ側だ。だが、なぜＷＨがその負担をかぶったのか。さらに１年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜＷＨがＳ＆Ｗを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。
米原発衰退の危機 シェール台頭や老朽化、新規建設は高コスト
米国の原子力発電産業が衰退の危機に直面している。シェール革命で安くなった天然ガスを使う火力発電に押され、老朽化した原発の停止が相次ぐ。
2011年３月の福島第一原発事故後、米国でも安全規制が強化。東芝の巨額損失を招いたように、新規建設のコストはこれまで以上に膨らむ。
温暖化対策に消極的なトランプ米大統領の政策も逆風になりかねない。
「13年から13基も原子炉停止が表明された。原発産業をどうするのか」…
