元警官が「萌え」で福島県の復興

東日本大震災で行方不明者の捜索にあたった福島県警の元警察官が、故郷の会津若松市でネット販売会社を設立した。
 
　来年のＮＨＫ大河ドラマの主人公で、同市出身の新島八重をモチーフにした「萌(も)えキャラ」を考案。酒やストラップなどの商品にあしらい、福島の復興に一役買おうと張り切っている。

 
　この元警察官は、「アレック」代表の佐藤哲也さん（３３）。２００３年に県警に採用された。震災当時は郡山署に勤務していたが、沿岸部の捜索に携わり、津波で家やビルが流され、東京電力福島第一原発事故の影響で住民がいなくなった様子を目の当たりにした。福島の将来に胸を痛め、その後も被災現場のことが忘れられなかった。

 
　「復興のために何かしたい」。１か月ほど悩み抜いて出した答えが、地域の特産品を販売する会社を起こすことだった。昨年７月に退職し、会津若松市の実家に戻った。

 
　真っ先に行ったのは市場調査。全国各地を車で回り、街頭などで福島のイメージを尋ねたが、案の定、放射線を不安視する声が多かった。「風評被害は、福島の現状がよく知られていないからだ。関心を引き寄せる仕掛けが必要」と痛感した。

 
　そこで目をつけたのが、萌えキャラだ。佐藤さんは実は、漫画や美少女キャラが大好きな「根っからのオタク」。八重の萌えキャラを作ろうと、自身もファンで、県内在住の漫画家荒井チェリーさんにデザインを依頼し、荒井さんも快く引き受けてくれた。

 
　「八重」はおてんば娘で、１３歳と花嫁修業時代、戊辰戦争を戦う男装の３パターンがある。かけっこと木登りは誰にも負けず、砲術師の娘であることから「銃マニア」という設定だ。

 
　佐藤さんは今年７月に起業し、八重をあしらった商品開発を本格化。地元の職人や酒蔵の協力を得て、ろうそくやリキュールを手がけたほか、宮城県利府町のガラス工芸職人にストラップを作ってもらった。大河ドラマ「八重の桜」にちなんで「萌えの桜」シリーズと名付けて、ネットショップで販売している。

 
　東京・秋葉原を始め全国で開かれる萌えキャラのイベントにも持ち込み、好評を博した。売り上げの一部は同市に寄付するといい、佐藤さんは「地域に貢献したいという気持ちは、警察官の時と変わらない。八重と商品を通して福島に興味を持ってもらえれば」と話している。問い合わせはアレック（０２４２・２３・４００５）。
 
（2012年11月28日  読売新聞）

橋下代表代行“自民党政権に戻すのか

日本維新の会の橋下代表代行は高知市で街頭演説し、「民主党に政権を委ね、不安感と失望感だけが残ったからと言って、その前の自民党政権に戻してはならない」と述べたうえで、維新の会への支持を訴えました。

この中で、橋下代表代行は「３年前、有権者は政治に愛想をつかし、自民党政権に愛想をつかして、一度、民主党に委ねた。あのときは、日本国中が『これで日本が変わる、政治が変わる』と、熱狂で湧いていたが、３年たった今、残ったのは、不安感と失望感だけだ。だからといって、もう一度、自民党に戻すのか」と述べました。

そのうえで、橋下代表代行は「あの３年前の状態がよみがえると思ったら、我慢ならず、日本維新の会を立ち上げた。業界団体の力を持った政治家は業界団体のための政治をする。公務員組織から力を得た政治家は、公務員組織のための政治をする。団体に所属していない皆さんがわれわれに政治の力を与えてくれれば、必ず、皆さんのほうを向いた政治をやる」と述べ、維新の会への支持を訴えました。

脱原発を叩き潰した仙谷由人と細野豪志

東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める声が高まった今夏、政府は新たなエネルギー戦略で「二〇三〇年代の原発ゼロ」を掲げた。原発がなくなるなら、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは不要になるが継続に。政府の意欲を疑わせる中途半端な戦略になった。なぜこんな内容になったのか背景を追い、原発ゼロへの確かな一歩を踏み出すには何が足りないのかを探った。

　民主、自民、公明三党間で「近いうちに解散」が合意されて二週間後の八月二十二日午後七時、東京・溜池の高級ホテル内の中華レストランに、六人の男が極秘裏に集められた。招集したのは国家戦略担当相の古川元久（４６）だった。

　「六人衆」の一人、伊原智人（４４）は原発や核燃料サイクルの旗振り役・経済産業省の元改革派官僚で、核燃サイクルに異を唱え、省を去った経歴の持ち主だ。元ＴＢＳキャスターの下村健一（５２）は前首相菅直人（６６）の懐刀で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故以降、一貫して反原発の立場を取ってきた。

　ほかの四人は富士通総研の高橋洋（４３）、エコノミストの河野龍太郎（４８）、東京大教授の松村敏弘（４７）、政府の国家戦略室の小田正規（４４）。原発や核燃サイクルに懐疑的な面々ばかりだった。

　関西電力大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働問題の際は、再稼働を進める側にいた古川。しかし、全国の意見聴取会などを通じて原発ゼロへの国民世論の高まりを感じ、一週間前には福島第一原発と周辺の惨状を目の当たりにし、原発ゼロを目指すと決めた。

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　古川は食事がテーブルに運ばれる前、それぞれにＡ４の紙一枚を渡した。

　・原発ゼロ

　・四十年廃炉の徹底

　・原発の新増設禁止

　・核燃料サイクルの中止

　・高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止

　・原発を国の管理下に置く

　紙には、原発推進派にとっては受け入れがたい方向が箇条書きされていた。どれも理想的ではあるが、電力会社や原発関連施設が立地する自治体の猛反発は想像に難くない。

　驚く六人衆に古川は「これを盛り込んだ新しいエネルギー戦略の原案をみなさんで書いてほしい」と言った。

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　六人衆と古川、その秘書官の八人は食事を終えると、ホテル内の会議室に移った。午後九時十五分には経済産業相の枝野幸男（４８）、環境相の細野豪志（４１）が合流。原発ゼロに慎重で、古川を重用してきた仙谷由人（６６）も姿を現し、それぞれが抱く戦略イメージを口にした。

　紙に目を通した仙谷は「これは野党の国民運動じゃない。政治をやっているんだ」。脱原発運動のように受け取ったのか、党の重鎮で、エネルギー政策を主導してきた仙谷が机を激しくたたき、一同は一瞬静まり返った。

　将来の総発電量に占める原発比率は１５％が現実的と考えていた細野も「これが漏れると大変なことになる。紙は回収した方が良い」と世間が波立つことを懸念した。

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　六人衆は紙に書かれた通りにはならないと分かっていたが、「核燃サイクルをやめられないから原発を続けるというのは本末転倒。問題から目をそらさず書いてみよう」「いつまでに何省が何を実行するか、しっかり書き込もう」と確認した。

　六人衆はそれからほぼ一日おきにホテルに足を運び、伊原のたたき台を基に、戦略原案の肉付け作業を進めていった。会合は、毎回深夜まで及んだ。

　九月上旬、ようやく新戦略の原案が形になったが、さまざまな横やりで案は姿を変えていった。

　（敬称略、肩書は当時）

＜新たなエネルギー戦略＞　政府は９月１４日、原発に依存しない社会の実現に向けた中長期の目標を掲げた。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を提示。原発の運転期間を４０年に制限し、新増設を禁じる一方、安全が確認された原発は重要電源として再稼働させる方針を示した。使用済み核燃料を再生し、原発で再利用する核燃サイクル事業は維持となり、原発ゼロとの矛盾が指摘されている。

（東京新聞）

元スピードスケートの清水宏保氏が衆議院選挙に

元スピードスケート選手の清水宏保氏が、衆議院選挙に出馬表明です。

　清水宏保氏：「選挙に出る、選挙に挑んでいく。オリンピックと本当に似たようなものがあります。誰よりも覚悟があり、やっていける自信があります」
　清水氏は23日午後に会見を開き、鈴木宗男氏が代表を務める新党大地・真民主の候補者として出馬することを表明しました。清水氏は、1998年の長野オリンピックで、スピードスケート男子500メートルで金メダルを獲得しました。清水氏の出馬は、鈴木代表の盟友で歌手の松山千春さんからの後押しがあったということです。また、同じ1区からは民主党・横路孝弘氏（71）、自民党・船橋利実氏（52）、共産党・野呂田博之氏（54）、大竹智和氏（35）が立候補を予定しています。

民主党・横路孝弘氏（71）、

自民党・船橋利実氏（52）、

共産党・野呂田博之氏（54）、

大竹智和氏（35）

政治改革・公務員改革前面にアピール 橋下氏

　日本維新の会の橋下徹代表代行は２１日、大阪府下で街頭演説し、東京都知事１４年の経験者(石原慎太郎氏）と大阪府知事４年の経験者(自身）が一緒に日本の政治を動かしていこうというのは初めてだと語り、特に、議会改革、公務員改革に成果をあげた府知事時代の実績を示して、政治改革、行政改革を前面に押し出しアピールした。

橋下代表代行は大阪市バス運転手の年間給与が民間バス会社で３６０万円から４００万円、高いところで６００万円から７００万円だったなか、８００万円だった」と指摘。その額が「行政のなれあいがそうさせていた」などと公務員改革の必要の一例をあげ、日本維新の会は議員自ら身を切り、公務員改革を行うことを示した。公務員は身分でなく職業だとの意識づけの必要も訴えた。
 
　そして「ムダをなくし、必要なところにまわす。大阪でできたことは全国でもできる」と訴えた。
 
　また、橋下代表代行は「自民・民主の政治の枠組みは我慢できなかった。自民に愛想をつかして民主に政権を任せたのに、不満と失望だけにかわった。だからと言って自民に戻るのは(良しとしない）。だから第３極をつくった」とした
　

日本維新の会は憲法改正の発議要件を「３分の２から２分の１に」ハードルを下げるとともに、憲法を変えるか否かの国民投票、首相公選制をあげる一方、日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備、教育改革では教育委員会制度を廃止し、首長に権限と責任を持たせた第三者機関による監視、地方分権型教育行政、悪しき平等・画一主義からの脱却などをあげている。
 
　経済ではＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大、徹底した就労支援のもとで解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化を図るなどもあげている。
 
　また、自ら身を切る改革では衆議院議員数を２４０に、議員歳費その他の経費を３割削減。公務員を身分から職業に、さらに地方公務員を含め公務員の総人件費の削減などをあげ支持を訴えている。