新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、同党が事務所の維持費として宗教団体から７億円の裏献金を受けていると報じた週刊文春に対し、「献金を受けたことはない」として提訴などの法的措置を検討する方針を示した。
週刊文春は今月２５日号で、「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」と題した記事を掲載。宗教団体を名指しし、「日本維新の会の東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった」という「維新の会幹部」の証言を掲載した。
橋下市長は１８日の記者会見で、同会の運営資金について「企業・団体献金は禁止し、会費と政治資金パーティーでしのいでおり、そんな金があったら苦労しない」と説明。党として調査し、「事実がないなら、法的措置はやらないといけない」と述べた。【原田啓之】
やり過ぎだろ 被差別の方々や橋下徹市長の子供への影響が大きすぎる。
橋下氏、朝日と全面戦争「朝日新聞は血脈主義、身分制度を前提にするのか」
「日本維新の会（維新）」代表である大阪市の橋下徹市長が、朝日新聞系の「週刊朝日」が自身の出自に関する連載記事をスタートしたことに激怒し、朝日新聞と朝日放送の記者の質問に答えない意向を示した問題が注目されている。昨年末の大阪ダブル選挙では、出自報道を逆手に取って圧勝した橋下氏だが、維新人気に陰りが見えるなか、今回のバトルは次期衆院選にどんな影響を及ぼすのか。
「本日、１４時からの定例会見でメディアサイドと議論をします」
橋下氏は１８日朝、自身のツイッターにこう記し、朝日新聞側に“公開論争”を仕掛けることを宣言した。
さらに、「一番問いたいのは、朝日新聞は血脈主義、身分制度を前提にするのかどうかということ。これは優生思想、民族浄化思想にもつながる」「アメリカでの人種差別、ヨーロッパにおけるナチス思想に匹敵するくらいの危険な思想だ」などと、連続してツイートした。
問題となった連載は、週刊朝日が１０月２６日号から開始したノンフィクション作家、佐野眞一氏と取材班による「ハシシタ 奴の本性」。橋下氏を「この男」と呼ぶなど、批判的トーンで出自などに迫っている。橋下氏は１７日、朝日新聞グループの記者の質問には答えない意向を示した。
これに対し、朝日新聞は１８日朝刊で、朝日新聞出版社は「別会社」と記し、同社の井手隆司管理部長の発言として「当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集しています。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です」と掲載した。
取材班の１人として名前があるジャーナリストの今西憲之氏は自身のツイッターで「たぶん１０回ぐらいは続くかな？」と記している。野党が求めているように次期衆院選が１２月９日投開票となれば、その時期まで連載が続くことになるが、今回のバトルは選挙にどう影響するのか。
昨年末のダブル選挙では、橋下氏は出自報道をした週刊誌などを「バカ文春、バカ新潮」とこき下ろし、聴衆を一気に引きつけ、圧勝につなげた。すでにネット上では、朝日新聞に対して、「えげつない」「つぶすための報道だ」などと、橋下氏を後押しする世論があるのも事実だ。
ただ、ある選挙プランナーは「国政を担おうとする政党の代表を、あらゆる角度から検証するのは、世界中のメディアがやっている。それに怒って質問を受けないというのはいかにも度量がない。選挙にプラスになることはない」と話している。
