稲わらが汚染してるんだから米やほかの農産物も汚染されてるんじゃないのか。
保障するのに金がかかるからいいことにしてるだけ。政府を信用するな。
宮城県は１７日、同県登米市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
宮城県産の牛肉から１００ベクレルを超える放射性物質が検出されたのは、新基準値になって初めて。
県によると、牛は出荷先の東京都芝浦と場で１６日に食肉処理されたが、廃棄処分され、流通していない。
県は、飼育した農家に肉牛の出荷を当面見合わせるよう要請。与えていた稲わらが汚染されていたとみて原因を調べている。
【AFP＝時事】「独身者の最適なパートナー選び」は2012年のノーベル経済学賞受賞者、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California Los Angeles、UCLA）のロイド・シャプレー（Lloyd Shapley）名誉教授（89）とハーバード大学（Harvard University）のアルビン・ロス（Alvin Roth）教授（60）の研究テーマの1つだ。
ノーベル経済学賞、米国の2氏に（10月15日）
経済学者であり数学者のシャプレー氏は、1960年代にハーバード大の同僚のデビッド・ゲール（David Gale）氏と共に、需要と供給の最適化を抽象的な理論上で分析した。この理論には「安定マッチング問題」として知られる実践的応用があった。
ノーベル経済学賞の選考機関、スウェーデン王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）によれば、シャプレー氏とゲール氏は「この理論の例証の一つに結婚を用い」、男女10人ずつを各自の好みを尊重しながら最適に組み合わせる方法を示そうとした。
その代わりに「受入保留」（deferred acceptance）として知られる理論のおかげで、各々にとっての利益が最善となるカップルができた。
■最も良い結婚相手を決めるには
まず第1ラウンドで、男性全員が自分が最も妻にしたいと思う女性にプロポーズする。複数の男性からプロポーズを受けた女性は、そのうち1人の男性のプロポーズを受け入れる。1人の男性からだけプロポーズされた女性もそのプロポーズを受け入れる。誰からもプロポーズされなかった女性は次のラウンドを待つ。
次に第1希望の女性にプロポーズを断られた男性たちが第2ラウンドへ進み、第2希望の女性にプロポーズする。第1ラウンドですでに他の男性のプロポーズを受け入れている女性も、独身として第2希望の女性に含めることができる。
こうして男性たちの希望リストが最後の女性に至るまで、この手順を繰り返す。途中、女性のほうは前のラウンドでプロポーズを受け入れていても、次のラウンドでプロポーズしてきた男性のほうが自分にとって好ましければ、前の婚約を解消できる。最終的に全員がパートナーを獲得する。
スウェーデン王立科学アカデミーは、シャプレー氏とゲール氏によって、この演算手順（アルゴリズム）が常に安定した組み合わせ（マッチング）をもたらすことが数学的に証明されたとしている。
ただし、このアルゴリズムは平等性の問題を解決しない。男性側がプロポーズしていった場合には、女性よりも男性にとってより好ましい結果となり、女性の側からプロポーズしていった場合にはその逆になるからだ。
純粋に理論的なこのアルゴリズムは経済学の学生たちにとって古典的な存在となった。しかし、王立科学アカデミーによれば「実世界での妥当性が認識されたのはもっと後」であり、この理論を実践応用し、臓器移植での提供者と患者の組み合わせや、医学実習生と研修先の病院の組み合わせなどに適用したのが、今回のもう1人のノーベル経済学賞受賞者、アルビン・ロス氏だった。【翻訳編集】 AFPBB News
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。
福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９～１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。
精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。
女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月～今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。
女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。
東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】
◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲
中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害－－など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた。
