年金積立不足は欧米でも共通 受給者保護はより充実

　企業年金運用会社「ＡＩＪ投資顧問」による年金資産の巨額消失問題では、積立金不足にあえぐ中小企業の厚生年金基金が高収益をうたう同社に引き寄せられた構図が明らかになった。２００８年の金融危機後、運用難による積立金不足は欧米の企業年金でも共通した悩みになっている。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国の主要５００社の企業年金積立金は０７年末には余剰があったが、今年１月には約４５００億ドル（約３６兆３千億円）の不足に転じた。

　英国も状況は同じで、年金保護基金によると、今年１月現在、約６４００の企業年金の積立金不足は全体で２６６０億ポンド（約３４兆円）に上る。規定の年金支払額に比べて積立金は８０％しかない計算だ。

　ただ、米英では日本に比べて歴史的に企業年金制度が発展してきた経緯から、企業年金の受給者保護の仕組みがより強いとされる。（共同）

橋下市長：市バス運転手の給与削減案了承

がんばれ橋下市長

大阪市交通局が市営バス運転手の給与を４割程度引き下げる削減案をまとめたことについて、橋下徹市長は２７日、報道陣に対し、「赤字で税金を投入している状況で、ゼロになってもおかしくない」と述べ、了承する考えを示した。一方、バス運転手の生活面への影響を考慮し、削減額の一部を地下鉄運転士ら交通局の職員全体で肩代わりするという提案が交通局からあれば、受け入れる方針も明らかにした。市交通局によると、バス運転手の平均給与は、在阪の大手私鉄系バス会社の平均より１９５万円高い７３９万円。バス事業は２８年連続で赤字の状態で、橋下市長が削減を指示し、交通局は４割程度引き下げる案をまとめた。今週中に労働組合に提示する方針。

　橋下市長は同日、「交通局が出してくる案よりもっと低い給料でやっている会社もある」と削減水準は変えない姿勢を強調した上で、「（これまでの給料で）ローンを組んだりしてきたわけだから、一気に変更は難しいかもしれない」と段階的な削減も示唆。更に「バス運転手が可哀そうというのであれば、自らの給料を削って回すという話はありだと思う」と述べた。

双葉町長が激怒 “貞観津波”の表記修正

誰も刑務所にぶち込まれないって可笑しいな

東日本大震災の直前に巨大津波の危険を指摘する報告書を作成していた文部科学省に対し、東京電力などが内容の修正を求めていたことが分かりました。福島県の井戸川双葉町長は、「大変ショックだ」と怒りをあらわにしました。

　政府の地震調査委員会事務局の文部科学省は、震災直前の去年3月3日、東京電力など原発を持つ3社と非公式の会合を開きました。この会合で、東京電力などは文科省に対し、巨大津波の危険を指摘する報告書の内容について、貞観地震に関する記述を修正するよう要求したということです。
　福島・双葉町、井戸川克隆町長：「これが一番決定的だった、ショックだったのはこれですね。適切に公表されていたら、私たちは死者を出すこともなく原発の事故も防げたのではないか」
　井戸川町長は、東京電力や文科省に事実関係をすみやかに説明するよう求めるということです。

ゼネコン聴取メモには自民党議員の名前

全部デッチ上げだった検察捜査 登石郁朗裁判長は自民党のポチか

検察調書の全面却下で「無罪」が確実となった小沢裁判。審議を重ねるごとに検察の違法デタラメ捜査が、これでもかと噴出しているが、こうなると、いよいよ不可解なのが水谷建設からの「裏金１億円」疑惑だ。

　検察は「小沢サイドがゼネコン業界に“天の声”を発し、水谷建設から計１億円の裏金をもらった」「このカネが土地購入資金４億円の原資になった」と勝手にストーリーを描き、大マスコミはその筋書きに乗っかって「小沢＝悪」のバッシング報道を繰り返した。
　ところが、その後の小沢裁判でハッキリしたのは、小沢サイドに“裏金”はビタ一文渡っていなかったということだ。
「小沢裁判に証人として出廷した前田恒彦・元検事は、『ゼネコン献金は検察の夢物語、妄想』と断言し、検察がゼネコン関係者を取り調べた捜査メモが検察審査会に渡されていない事実を暴露した。そこで、小沢弁護団が検察官役の指定弁護士に捜査メモを開示請求したが、指定弁護士側はこれを拒否。裁判所も東京地検に照会したが、こちらも拒否している。検察は何が何でも、ゼネコン捜査メモをヒタ隠しにしたいようです」（司法ジャーナリスト）
　７０通あるとされる「捜査メモ」には何が書かれていたのか。元参院議員の平野貞夫氏が、メルマガ（２０日発行）で、特捜部関係者の話として驚くべき事実をぶちまけている。
〈約５０社、１００人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した〉〈ゼネコン約５０社の捜査資料には、他の政治家への裏金提供が結構記されていた〉〈この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。結局、指定弁護士に渡してあるからその判断に任せればよいと、検察は判断しないことになった〉
　要するに、ゼネコンからの裏献金疑惑は、最初から全部デッチ上げだったわけだ。問題の水谷建設からの１億円についても、特捜の現場では真に受ける人はいなかったという。１億円は小沢ではなくオンナに渡った、という話もあるそうだ。
　そもそも、日本中のゼネコンが渡していないのに、水谷建設だけが１億円も渡すなんて、どう考えてもおかしい。それなのに、東京地裁の“ミスター推認”こと登石郁朗裁判長は、検察の妄想ストーリーを丸のみ。「天の声はあった」「裏金は渡っていた」と推論し、「明るみに出る可能性があるために隠蔽した」と元秘書３人に“推定有罪”を言い渡したのだからメチャクチャだ。
　実際、メモには何が書かれていたのか。平野氏のメルマガに出てくる「他の政治家」とは、なんと、自民党議員のことだという。こっちの方こそ追及が必要じゃないか。無実の人間に罪をかぶせた検察とメディアは、疑惑を明らかにする責任がある。

橋下氏、昇任試験を実務中心に

.
　大阪市の橋下徹市長が、職員の昇任試験制度を２０１２年度から抜本的に見直すよう、関係部局に指示した。


　試験前に受験対象者をリストアップする「所属長推薦」制度を廃止し、試験科目も実務中心に変更する。幅広く門戸を開くのが狙いだ。


　昇任試験は管理職になるための素養判定に実施される。自治体により方法が異なり、大阪市は０７年度に初めて導入し、例年１月に実施。採用後６年以上経過した職員が対象で、合格しないと係長に昇進できない。


　所属長推薦は、局長や区長らが日頃の勤務実績を参考に部下の職員から事前に受験者を絞り込む制度。今年度は、市長部局で約１７００人に受験資格があったものの、リストアップされて受験可能だったのは、約３割強の６５０人だった。