介護福祉士や保育士の資格を統合

介護福祉士や保育士の資格を統合

◇一本化検討入り　福祉人材の確保に向けて

　厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員７５歳以上になる２０２５年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。近く省内に検討チームを発足させ、利点や課題を整理する。【中島和哉】

　厚労省の推計によると、２５年に必要とされる介護職員の数は約２４８万人で、このままでは約３３万人不足し、保育士も１７年度末には約７万人足りなくなる。

　人口減が進む４０年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。

　ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を１カ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、１人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。

　参考にするのが、フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格（ラヒホイタヤ）だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士、リハビリ助手など計１０の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。１人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。

　この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。

　問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて１人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題が横たわる。介護、福祉の現場からは、資格統合に対する反発もあり、同省は時間をかけて検討することにしている。

65歳の司法修習生 凄過ぎます 素晴らしい

65歳の司法修習生　凄過ぎます　九州大学法学部を卒業しているんで基礎知識はあったようですね。　

福岡地裁の法廷の奥に座る65歳の男性。裁判官かと見間違えそうだが、司法修習生だ。福岡市職員として国際スポーツ大会招致に携わり、東区長も務めた吉村哲夫さん＝同市早良区＝は本年度の司法試験に最高齢で合格し、弁護士を目指す。「何をいまさら」の心配をよそにわが道を行く。笑いながらも、目は真剣。「一人前になるのが先か、寿命が尽きるのが先か」
　幼いころから勉強好き。市職員時代も夜間、大学に通い、経済を学んだ。英検1級も取得。「調べないと分からないことがあるのが楽しい」。興味を持つと、はまり込む。世界水泳や五輪招致でも先進例を研究し、緻密な計画を作り上げた。

　58歳のとき、2年後の定年退職を考えた。「まだ役に立てる」と思っても居場所を失う寂しさ。学園紛争で満足に勉強できなかった九州大法学部の学生時代を思い返した。「法科大学院で学びたい」。第二の人生へ。休日に勉強を始めた。

　退職後の2011年、京都大法科大学院に入学。合格者160人の中で28番。平日は勉強し、休日は神社仏閣を巡る。学生生活を謳歌（おうか）するはずだった。

　教室の学生約50人の大半は20代。ただ一人の60代の学生は年下の教授に詰め寄られた。「予習で何を調べた」「どの判例をみたんだ」。教授は、事前に出した問題の答えを求め、矢継ぎ早に質問する。

　1時間半の授業に3～8時間の予習。厚い教科書の注釈に答えの鍵があることも。午前3時になっても予習が終わらず、涙が頬を伝った。1学期が終わるまでに体重が7キロ落ちた。

　なぜ、ほかの学生は答えられるのだろう。女子学生に声を掛け、なぞが解けた。その答えは短文投稿サイト「ツイッター」にあった。「この問題、難しい」「どこを調べたらいいの」。情報交換が盛んに行われていた。「20代と同じ目線にならなければ」。40歳下の友達を懸命につくった。歌手の話題は「意味不明」。それでも「ホークスが優勝した」などとツイッターに背伸びして書き込んだ。

　最初の司法試験は不合格。福岡市に戻った。机の前に座ると食事まで休まない。やがて腰痛で座れなくなり、注射して試験に臨み、2度目の挑戦で合格した。

　昨年12月から司法修習に入り、福岡地裁で裁判の流れを学ぶ。11月の試験に受かれば弁護士資格を得るが、就職先のあてはない。退職金を学費に費やし、先々への不安もよぎるが、迷いを断ち切る。「20代だって明日どうなるのかは分からない。何をいまさら、と諦めたら意味がない」

　いつか、高齢者の問題に詳しい弁護士に。「同年代だから相談者の思いが理解できるはず」。自分にしか歩めない道を踏みしめる。

みんなで学べるデジタル暗記帳サービスzuknowズノウ

みんなで学べるデジタル暗記帳サービス「zuknow（ズノウ）」、ビズリーチが開始

人材関連サービスのビズリーチ（東京都渋谷区）は2014年1月21日、電子暗記帳サービス「zuknow（ズノウ）」をリリースした。Webブラウザーや、専用のiPhone/iOS用のアプリ（画面1）から利用できる。Android用アプリは3月リリースを予定している。

　zuknowは英単語などの暗記帳を自分で作成して、学習できるサービスである。自分が作成した単語帳や学習記録を他者と共有したり、他者が作成した教材を自分が利用したりできる。単語帳には文字と画像を登録でき、「この仏像の名前は？」のような画像で歴史科目を暗記するコンテンツも作れる（画面2）。iOS 7上では、Appleが提供する「Siri」による音声読み上げにも対応する。

　サービス自体は無料。開始時にすぐに使える約1万本の学習コンテンツを用意し、無料で利用できるものも多数そろえた。NHKエデュケーショナルが提供する「NHKラジオ講座」関連や、同時通訳者・関谷英里子氏が提供する有料（1本数百円程度）の学習コンテンツも利用できる。

　同種のオンライン学習プラットフォームはさまざまな教育・学習関連事業者が提供しているが、「暗記帳」を軸にしたものは珍しい。海外ではフリーソフトから派生した同種のサービス「AnkiWeb」がよく知られている（パソコン用アプリの記事、スマートフォン用アプリの記事）。

地盤品質判定士 初の資格試験

「地盤品質判定士」初の資格試験
受験資格
技術士(建設部門　応用理学)　建築士１級２級　１級土木技術者　

地質調査士　一級地盤検査技士　住宅地盤主任技士　ＲＣＣＭ（部門：地質　部門：土質及び基礎）

東日本大震災で、各地で液状化などの被害が相次いだことを受けて地盤の危険性を調べる「地盤品質判定士」という新たな資格が設けられ、２２日、東京などで試験が行われました。

東日本大震災では、強い揺れで首都圏を中心におよそ２万７千棟の住宅などが液状化の被害を受けたほか、宮城県などでおよそ７千棟の地盤が崩れる地滑りの被害を受けました。
地盤や建築の学会などで作る協議会は、地盤の危険性を調べる「地盤品質判定士」という新しい資格を設け、２２日、東京と大阪で初めての試験が行われました。
東京の会場では、およそ１０００人が受験し建築士などの資格を持つ人たちが造成技術や液状化対策などの専門的な知識を問う筆記試験に臨んでいました。
「地盤品質判定士」は、宅地を造成したり、住宅を販売したりする際、液状化や地滑りが起きる危険性を調べて適切な対策を提案する役割を担います。
合格者には１１月にも資格証が交付され、全国各地で活動を始めることになります。
受験した二級建築士の女性は、「震災以降、液状化への関心が高まっているので、不安を払拭（ふっしょく）できるように新しい資格を生かしたい」と話していました。地盤品質判定士協議会の末岡徹会長は、「確かな技術と倫理観を持って住宅の地盤を調べることで、国民から信頼を得られる資格に育てていきたい」と話していました。

新司法試験 法科大学院離れ拍車

十一日に合格発表があった新司法試験で、法科大学院修了を受験の条件としない予備試験組の合格率が６８％に上り、関係者に衝撃を与えている。経済的事情などを考慮して設けられた「例外ルート」だが、どの法科大学院よりも高かったからだ。これをきっかけに法科大学院離れが進み経営悪化に拍車が掛かるとの見方も出ている。
 

　「厳しい結果だ。優秀な人材が予備試験を目指す流れができかねない」。文部科学省の幹部は暗い表情でつぶやいた。
 

　二〇一二年度の法科大学院受験者は、制度が始まった〇四年度の約四割。七十三校中六十三校で定員割れとなり、地方を中心に経営を圧迫している。今年は合格率１０％未満の学校が二十校に上り、厳しい現状に追い打ちを掛けた。
 

　予備試験の目的は、学費が払えない、仕事を辞められないといった事情で法科大学院に通えない人の救済。初めて行われた昨年は六千四百七十七人が受験し百十六人が通過。うち八十五人が今年の司法試験を受け、五十八人が合格。狭き門をくぐり抜けた受験者とはいえ、合格率はトップの一橋大（５７％）を１０ポイント以上上回った。
 

　予想外だったのは、五十八人のうち二十六人が大学生、八人が法科大学院生だったことだ。法務省幹部は「合格率が高いことは予想できたが、学生がこれほど多いとは…」と驚きを隠さない。
 

　政府が法曹養成の中核と位置付ける法科大学院は「人間的に豊かな法曹」を育てるのが目的とされるが、生き残りをかけて受験対策に重点を置いたため「予備校化」している大学も散見される。
 

　今回の試験結果は、そうした現状の法科大学院すら迂回（うかい）し、予備試験を「金と時間を節約する抜け道」（法務省幹部）として利用した受験生がいる可能性を浮かび上がらせた。
 

　「仕事を辞めることは全く考えていなかったので、予備試験があってよかった」。東京都文京区の投資運用会社社員（４０）は、予備校の通信教育で勉強。法科大学院には通わず念願をかなえた。
 

　一方で「早く合格して、社会に出たかった」と予備試験を選んだ理由を話すのは東京大法科大学院の男子学生（２２）。「法科大学院の授業は丁寧だけど、司法試験にはプラスにならない」と話す。
 

　司法試験向け予備校「伊藤塾」の佐藤修一執行役員は「大学生は在学中に予備試験に挑戦し、駄目なら法科大学院に行けばいいと考える。予備試験を目指す学生は今後増えるだろう」と分析。
 

　日弁連の中西一裕事務次長は危機感を募らせる。「法科大学院は、実務家のため必要な教育を行う場所。『早く受かりたい』という理由で予備試験を選ぶという態度は、制度の趣旨と懸け離れている」