JR西日本は24日、関西国際空港へのアクセス特急「はるか」の特急料金を見直すと発表した。新料金については来年春からの導入を予定している。
同社はこれまでにも、アウトバウンド(国内各地から海外へ旅行する利用者)向け商品として「はるか往復割引きっぷ」「新幹線&はるか往復割引きっぷ」「関西空港往復割引きっぷ」、インバウンド(海外から訪日した利用者)向け商品として「ICOCA&はるか」「JRウエストレールパス」などを発売し、関係する交通事業者とも連携しながら、関西国際空港の利用者増につながる取り組みを実施してきた。
今回の料金見直しは、関西空港連絡橋の施設使用料引き下げに合わせて実施されるもので、特急「はるか」の特急料金が値下げされることに。京都・新大阪～関西空港間が現行の1,150円から940円(210円値下げ)、天王寺～関西空港間が現行の730円から630円(100円値下げ)に変更される。特急料金の値下げで、関西国際空港への鉄道アクセス改善とさらなる利用促進をめざす。新料金導入の具体的な時期は別途告知するとのこと。
東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。比例代表の候補者として立候補する意向だ。
会見で石原氏は「新党を作って仲間と一緒に国会に復帰してやろうと思っている」「新党結成は今日でも明日でもやる。準備はできている」などと述べ、知事の後継については「猪瀬（直樹副知事）さんで十分だと思う」との意向を示した。
午後３時からの記者会見は５０分近く続き、大勢の報道陣に囲まれた石原氏が、憲法改正などかねての持論を延々と展開する場面も見られた。
【放射性物質拡散予測】
原子力規制委員会が２４日に公表した放射性物質の拡散予測では、福井県内にある原発で重大事故が起きれば、滋賀県内にも影響が及ぶ可能性が示された。県は昨年に独自で実施した拡散予測との比較・分析を進め、防災計画の改定に生かす考えだ。
国の拡散予測では、全身への１週間の積算被曝（ひ・ばく）線量が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準で避難が必要とされる１００ミリシーベルトに達した地点を示しており、敦賀原発で長浜市余呉町付近、大飯原発では高島市西部の県境付近まで広がった。
県が昨年、独自に行った拡散予測では、甲状腺の被曝線量が屋内退避の必要な１００～５００ミリシーベルトになる範囲が、敦賀原発から最大４３キロの長浜、高島両市に拡大。安定ヨウ素剤の服用が求められる５０～１００ミリシーベルト未満の範囲が、県内のほぼ全域に広がる結果が出ていた。
担当した県琵琶湖環境科学研究センター環境監視部門の山中直部門長は、国と県の予測が異なる理由について前提条件の違いを挙げる。国の予測では地形情報を考慮せず、気象条件も国が１週間とも同じ風向、風速、天候で試算したのに対し、県は実際のある１日の条件でした。
山中部門長は単純比較はできないとしながら、「国はありえない想定で予測した」とし、県の予測の方が実態に即しているとの見方を示した。ただ、今回の予測で重要なのは「放射性物質が最も遠くまで飛んだ距離だ」と指摘。架空の気象条件のため、今回は飛ばないとされた方向にも広がる可能性があり、避難の必要な範囲がより広い範囲に及ぶおそれがあるという。
国が、予測の公表と併せて防災重点区域を３０キロ圏内に拡大したため、県は来年３月までに地域防災計画を見直す必要がある。嘉田由紀子知事は「県が作ったデータとどう違うのか分析し、防災計画に生かせるようにしたい」としている。（千種辰弥）
【首長ら「行政境界無意味」】
拡散予測の公表後、長浜市内で報道陣の取材に応じた嘉田由紀子知事は「国が責任を持ってシミュレーションを出してくれたことは評価したい」と話した。
福井県の大飯原発では避難が必要な被曝線量に達する範囲が３２.２キロ先の京都市まで及んだことを踏まえ、「大気はつながっており、行政の境界で区切ることの不合理さを関西電力に自覚してもらい、被害予測に即して協定を結んでほしい」と要求。県が関電など３事業者と協議を進める原子力安全協定をめぐり、事業者側が長浜市について美浜原発のある福井県美浜町と隣接していないことを理由に協定の対象外としていることを批判した。
長浜市の藤井勇治市長も「（原発の）立地市、隣接市という仕分けが意味を持たないことが改めて示された」との談話を発表した。
福井県敦賀市にある敦賀原発から最短１３キロにある長浜市余呉町中河内地区。集落の３５世帯４８人のうち７割近くが６５歳以上の高齢者だ。２１日には原発事故を想定した市の防災訓練があり、地区の住民らもバスで避難した。訓練に参加した小谷和男さん（８０）は拡散予測について「原発の情報が増えるのはいいことだ」と話す一方、「集落には独り暮らしも多い。万が一の時にきちんと避難ができるのか不安だ」と訴えた。
高島市の西川喜代治市長は「県が定めた防護対策地域４３キロを基にした防災計画を立てている」とし、今回の発表については「国からの説明がまだないので、情報収集を進めて内容を検討したい」と話した。（成田康広、八百板一平）
東京都の石原慎太郎知事（８０）を中心とする新党結成に向けて、石原氏らが大詰めの調整に入っていることがわかった。
石原氏に近い複数の関係者が２４日、明らかにした。近く、石原氏が記者会見などを開いて、新党の理念などについて表明する方向だ。
石原氏は、橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」との連携を模索しており、次期衆院選で、民主、自民両党に対抗する第３極勢力の結集を目指す考えだ。石原氏らの新党には、たちあがれ日本の平沼代表や園田幹事長ら衆参国会議員５人が参加する見通しだ。
石原氏は１２日の記者会見で、新党について「あとは私の年齢と健康だ。大事な診断が下るので、それをもって是とするならば、何でもやる」と述べ、健康に不安がなければ、新党結成に動く意向を示唆していた。周辺によると、検査結果は問題がなかったという。その後、石原氏は１７日、平沼、園田両氏らと都内で会談し、新党結成について協議した。
