台湾2女子留学生殺害事件で宙に浮いた遺族への補償

2012-04-30 20:53:52 | 報道
日本の恥だ クソ警察野郎

 東京都台東区で今年1月、台湾籍の女子留学生2人が殺害された事件は、殺人容疑で公開手配された同じく台湾籍の男、張志揚容疑者=当時(30)=が任意同行中に捜査員の目前で自殺し、警視庁は殺人の疑いで張容疑者を被疑者死亡のまま書類送検。結局、不起訴となり、一連の捜査は終了した。だが発生現場が海外で、しかも犯人が自殺したため、被害者の遺族は、日台双方の犯罪被害者への給付金制度の対象から外れる結果に。遺族は「2人の死を無にせず、法の改正を」と訴えており、台湾社会の同情を集めている。(台北 吉村剛史)

 ■「捜査は終了」

 殺害されたのは台中市出身の林シエイさん(22)=当時=と、南投県出身の朱立(りつ)ショウさん(24)=同。

 台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の黄明朗秘書長によると、日本の捜査当局は張容疑者の犯行と断定したが、自殺によって不起訴処分となり、一連の捜査を終了した。

 これを受けて、両被害者の遺族は3月26日、日本を訪れ、弁護士とともに警視庁で説明を受けたのをはじめ、残された銀行口座の解約など、関連の手続きを終えたという。

 遺族らが受けた説明などでは、現場の血痕に残された張容疑者の足跡や、殺害時にできた張容疑者の手の傷、また防犯ビデオの映像などから、張容疑者がマンション奧の生け垣から侵入し、2人の部屋の前で待ち伏せ。

 知人男性らとグループで北海道旅行に行くため、林さんが出かけようとしたところを部屋に押し入って刃物で刺し、殺害した。

 その際、同室の朱さんが携帯電話で外部に助けを求めようとしたため、携帯を奪い、朱さんも同様に殺害。林さんの手からは、張容疑者の毛髪も発見されたという。

 張容疑者が生前、友人と交わしたフェイスブック上のやりとりから、動機は張容疑者が一方的に林さんへの好意を募らせ、冷たくされたことを逆恨みしたと推測される。犯行時の精神状態についての疑いは残るものの、本人の自殺により詳細は解明できずに終わった。

 ■遺族に追い打ち

 事件後、張容疑者の家族からの謝罪などがないことに憤りを隠せない2遺族に追い打ちをかけたのは、日台双方の犯罪被害者への給付金支給の対象規定から、今回のケースが外れるという非情な結果だった。

 2人を殺害した張容疑者が犯行後に自殺したため、2人の遺族には補償を求める相手が存在しない。日本では、こうした事件に巻き込まれた場合の被害者やその遺族への補償制度として、犯罪被害者への給付金制度が存在する。

 同法の規定では、日本国内や日本の船舶、航空機内が発生場所であれば、被害者が外国人であっても給付の対象とされており、傷病の場合、最高120万円の重傷病給付金が、また障害が残れば、やはり程度に応じて最高約4000万円が本人に支払われる。

 また被害者が死亡した場合でも、その遺族に対し、生計上の関係などによっては、最高で約3000万円の遺族給付金が支給されることになっている。

 ただし、被害者が死亡した場合、被害者が外国人であれば、犯罪行為が行われた時点において、その遺族が日本国内に住所を有していることが条件であり、今回は対象外となる。

 一方、台湾の「犯罪被害人保護法」でも、被害者やその遺族に状況に応じた補償金が支給される規定となっているが、この場合も、海外での発生は対象外としているため、加害者、被害者がともに台湾籍でありながら、場所が日本だったために、遺族は同法による補償を受けられないという。

 台湾の有力紙、聯合報(16日付)によると、林さんの遺族は、「2人の死を無駄にしてほしくない」として、台湾の政府に対し、現行法の不備や問題点の改正などを強く要望。

 「私たちへの適用の有無などは考えていない。娘の犠牲を、少しでも意味のあるものにしたい」と話しているという。

 ■「道義的責任とる」

 2人は今年1月5日午前9時ごろ、一緒に住んでいた台東区小島のマンションで、血だらけで死んでいるのを、2人が通う近くの日本語学校の職員が、2人の友人の通報を受けて発見された。

 事件後、同じ日本語学校に通う張容疑者が、同居の男性に「大阪に行く」と言い残し、行方不明になっていた。防犯カメラの記録などから8日、張容疑者が確認されたことから、殺人容疑で指名手配された。張容疑者は、日頃好意を寄せていた林さんに「12月ごろから冷たくされるようになった」と周囲に悩みをもらしていた。

 張容疑者は9日、名古屋市内で発見された。警視庁の捜査員が車で愛知県警中署に任意同行を求めたが、車が同署正面玄関前に到着した際、隠し持っていた果物ナイフ(刃渡り11センチ)で自分ののどを刺し、搬送先の病院で失血死が確認された。

 捜査員は任意同行する際に、コートやズボンのポケットを触るなど、任意で身体検査を実施していたが、ナイフの所持を発見できなかったという。

 張容疑者の父親は、事件発生後、報道陣に対し、息子の犯行と、逃走中の自殺への覚悟も語っていたが、懸念が現実となった際、テレビカメラの前で涙を浮かべ「皆さん、ご心配をおかけしました」と気丈に語る姿が報道されていた。

 捜査の終了について、父親は聯合報のインタビューに「道義的な責任から逃れるつもりはない」としつつも、捜査結果について、「私たちは何も聞かされていないので…」と困惑していた。警察署の目の前で容疑者の自殺を許した日本の捜査当局への批判などは、台湾ではほとんど出ていない。

中国「世界の工場」終焉か? 日本や米国企業の撤退・縮小進む

2012-04-29 04:46:44 | 経済
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。

 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37%の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、48%がそう答えたという。

■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算

 BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。

 日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。

 「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75%ある中国の生産比率を3年後には50%に縮小する計画だ。中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。

 アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。

 富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。他の機種も状況をみながら検討する。

■規制や知的財産権が「壁」に

 いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。

 中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1~3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。

 ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。

 最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度(バイドゥ)との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天(らくてん)」のサービスを5月末で終了すると発表した。

 「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。

 ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn(グーグル中国)」のサービスを打ち切った。

 外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。

 日本貿易振興機構(JETRO)は、「中国はいまも投資(進出企業)のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。

精神疾患は高率の慢性的な健康障害と関連

2012-04-28 08:30:22 | 医療
精神疾患を有する成人患者は精神疾患のない成人に比べて、ある種の慢性的な身体的健康障害を有するリスクが高いとの報告が、米国薬物乱用・精神衛生管理庁(SAMHSA)により発表された。

同報告によれば、過去1年以内に何らかの精神疾患を認めた18歳以上の成人では、高血圧や喘息、糖尿病、心疾患、脳卒中の発症率が高かった。例えば、精神疾患群の約22%に高血圧、16%近くに喘息が認められたが、非精神疾患群ではそれぞれ約18%、11%であった。

また、過去1年以内に大うつ病が認められた成人では、そうでない成人に比べ、高血圧(24%対20%)、喘息(17%対11%)、糖尿病(9%対7%)、心疾患(7%対5%)、脳卒中(3%対1%)など、慢性的な健康障害の発症率が高かった。精神疾患患者では、救急科の受診率および入院率が高かった。救急科の受診率は、過去1年以内に重篤な精神疾患を認めた患者では48%近く、重篤な精神疾患がない場合は31%であった。入院率はそれぞれ、20%超、12%未満であった。

SAMHSA理事のPamela Hyde氏は「行動的健康(behavioral health)は健康には不可欠である。これがSAMHSAの主要メッセージであり、今回のデータで強調されていることである。個人、家族および共同体の健康と健全さを促進することは、他の身体的な健康状態と同程度に深くかつ積極的に、行動的健康のニーズに取り組むことを意味する。共同体や家族、個人は、行動的健康に取り組むことなく健康を得ることはできない」と述べている。(HealthDay News 4月13日)

千葉県 止まらない人口減 放射能汚染が原因か

2012-04-27 19:31:15 | 政治
千葉県は26日、増加傾向にあった県人口が昨年1年間で1万人以上減少し、さらに今年に入って3カ月間で、ほぼ同数が減ったとする推移状況を発表した。県は東日本大震災による液状化や原発事故で周辺地域より放射線量が高い「ホットスポット」が生じたことなどが影響していると推測。県は「人口減は経済の活力低下を招く恐れがある」として、要因を分析し対策を立てるための検討会議を同日設置した。

 県によると、県人口が減ったのは、記録に残っている範囲で昭和24年に次いで2回目。平成22年に初めて620万人台に到達したが今年に入って割り込み、4月1日時点で約619万5000人となった。

 例年3、4月は転入者が多いため人口が大きく増え、それぞれの増加幅は4000~1万人超に上っていた。だが、昨年は3月が819人、4月が2078人と増加幅が縮小。その後は5月から今年3月まで全ての月で減少に転じた。特に今年に入ってから減少幅が拡大し、3月には5000人以上が減った。

 地域別でみても県内全域で人口が減少。特に毎年高いペースで人口が増えていた東葛飾、葛南両地域の減少が顕著で、主に両地域で液状化やホットスポットが生じたことから、住民の流出が進んだとみられる。

 県は「ある程度は減少を予測していたが、減り幅が大きい。4月の動きを注視する必要がある」としている。

 検討会議は県幹部らで構成。年齢別、他の首都圏3都県の状態などについても調査を進め、8月末にも分析結果をまとめ、今後の各種対策に生かすという。

福井県高浜原発1号機、劣化か 圧力容器が脆い

2012-04-27 09:15:16 | 政治
関西電力高浜原発1号機(福井県)で、高いほど劣化が進んだことを示す原子炉圧力容器の「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」(2009年時点)が95度となり、国内では九州電力玄海1号機の98度(同)に次いで高いことが、関電が20日に大阪府市に提出した資料で示された。原発の老朽化問題が改めて論議を呼びそうだ。

 圧力容器は、原発の運転にともなって出る中性子を浴び続けると次第にもろくなり、トラブルなどで急激に冷やすと割れる恐れがある。金属の粘りがなくなる境目の温度が脆性遷移温度。温度変化を正確に予測するのが難しく、電力会社は運転開始時に圧力容器に同じ材質の試験片を入れ、数~十数年で取り出して調べている。

 高浜1号機は1974年に運転を開始、試験片の測定は今回で4回目で、前回の02年に取り出したときの68度から27度も上昇した。