橋下大阪市長が週刊文春の提訴を検討 宗教団体献金の記事で

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、同党が事務所の維持費として宗教団体から７億円の裏献金を受けていると報じた週刊文春に対し、「献金を受けたことはない」として提訴などの法的措置を検討する方針を示した。

　週刊文春は今月２５日号で、「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」と題した記事を掲載。宗教団体を名指しし、「日本維新の会の東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった」という「維新の会幹部」の証言を掲載した。

　橋下市長は１８日の記者会見で、同会の運営資金について「企業・団体献金は禁止し、会費と政治資金パーティーでしのいでおり、そんな金があったら苦労しない」と説明。党として調査し、「事実がないなら、法的措置はやらないといけない」と述べた。【原田啓之】