内閣が危なくなってくると、いつもあらわれてくる「新党」そして選挙が終わると 元のまんま…。
マスコミがはしゃぎたててる大阪市長。 恐怖政治の見本のようなやり方。
さすがにこれは大批判を受けて、
思想調査は「第三者調査」だそうだ。それなら「回答しない奴は処分する…」なんて言えるのかいな。
あぶないあぶない、気を付けましょう。(以下は毎日新聞）
大阪市職員アンケ：回答集計作業の凍結を発表
大阪市が全職員約３万５０００人（消防職員を除く）を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也（しゅうや）弁護士（第二東京弁護士会所属）が１７日、市役所で記者会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。
アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９～１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。
しかし、勤務時間外の正当な政治活動や、適法な組合活動のことにまで回答を強制しているとして組合を中心に批判が噴出。約２万８０００人が加盟する市労働組合連合会が１３日、府労働委に救済を申し立てた。弁護士会なども相次いで調査の中止を求め、違憲との指摘も出ていた。
野村氏は、このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」と釈明した。専用の用紙や庁内ネットで寄せられた回答は閲覧せず、保管するという。
市役所内で報道陣の取材に応じた橋下市長は「僕は全く問題ないと思っている。踏み込んで調査するのは当たり前だ」と語った。【津久井達、茶谷亮】
毎日新聞 2012年2月17日 23時00分（最終更新 2月18日 0時45分）
