まずは 超高額所得者の所得税から…

 

 　 今朝の中国新聞は全国首長アンケート　消費増税支持87％と大きく報じています。

　　こういった調査がある方向をめざして取り組まれることはよく言われることですが、今国の全収入のうち消費税が大きな位置を占め、所得税や法人税などの占める部分が小さくなってきていることは、全く触れません。「世論」をどこへ導いていこうとしているのか……

　　消費税が導入される際、あるいは増税される時には、社会保障に使うといわれていました。

　　消費税と引き換えに、所得税などは減税されました。特に超高額所得者の部分はすごい減税です。　　

  

　　小さな文字ですが、この数字を見ていただくと1974年には8000万円を超える部分への税率は実に75％であったものが、2007年には1800万円を超える部分は一律40％です。これはこの額を超える部分への税率です。1800万円の所得のある人が税率40％で納めているわけではありません。念のため。

　　また、法人税は消費税の導入によってそれまでの最高税率40％から30％へと下げられました。そして多くの会社はこの税率で法人税を払っているわけではありません。この辺りに大きなごまかしがあるように思うのです。

　　

　　私は必要であれば消費税はあげてしかるべきだと思います。ただその前に法人税や所得税をきちんと以前の税率へ戻すことから始めてはいかがでしょう（よく民主党が言うように　無駄を省いてから…はごまかしです。日本の公務員は外国と比べてもとても少ないのです。）　

　　預貯金の利息には20％の税です。しかも控除はありませんが、株式などの配当収入には10％の税率です。しかも原則総合課税から分離課税へ変わりました。これだけでもえらい違いです。

　　ふつうに仕事に出て収入を得ている人は会計士や税理士さんのお世話になる訳ではないですが、高額所得者や会社などは様々な制度を使って「節税」に励んでおられます。

 

　　古い本ですが、お役にたちます　

日本の税金 (岩波新書) 三木 義一 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

 

ビッグイシュー 155号を買いましたよ

ビッグイシューの挑戦 佐野 章二 講談社 このアイテムの詳細を見る

     　こんな本が出ているらしい、というのはまだ私が見てはいないから。

　　　でも、また通院で八丁堀へ出たついでに「ＴＨＥ　ＢＩＧ　ＩＳＳＵＥ」155号を買いました。　（最近、八丁堀や紙屋町へ出るのはいつも受診の時です…）

　　　　特集は

　市民による地域医療再生 ― ともに命ささえあう医療へ

　　　　医療を「ひと任せ」にする時代は終わった。これまで、病院の診療は与えられて当然のサービスと考えてきた市民たちが、全国各地で地域医療の再生に取り組み始めている。こうした背景には、救急医療、小児科、周産期医療などを担い、地域医療の中核となってきた自治体病院で医師が圧倒的に不足している問題がある。多くの医師は夜勤明けの1日36時間労働に従事しているが、それを住民の「お客様」感覚が鞭うち、追い打ちをかける。この医療崩壊にどのように向き合うのか？地域医療の再生は可能か？「千葉県東金のヒューマンネットワーク」に取り組んだ藤本晴枝さんと平井愛山さんにはその活動を、丹生裕子さんと和久祥三さんには「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動について聞いた。また、伊関友伸さんには「自治体病院が果たしてきた役割と乗り越えるべき課題」について聞いた。市民と医師が連携し共に命を支えあう地域医療、その可能性を考えてみた。

　　　市民と医師が「命」ささえあうコミュニティへ。千葉県東金のヒューマンネットワーク
 ─ 藤本晴枝さん、平井愛山さん

患者・住民が医療を変える。症状判断チャートでコンビニ受診半減
 ─ 丹生裕子さん、和久祥三さん

誰もが「当事者」。医師不足問題解決は、教育、福祉にも応用できる
 ─ 伊関友伸さん

　スペシャルインタビューは　オノ・ヨーコです。

　「ニューカマー・外国人の健康を　無料検診やワークショップでサポート　と題して浜松のＮＰＯが紹介されています。