９月２９日（旧暦８月２２日 三碧 大安 壬未）
おはようございます。横手市増田町の工務店、千葉建築です。
一晩中降り続いた雨も上がり、やや日差しも見えています。
長雨の影響で稲の収穫が進まず、米の品質の低下や農家の収入減が懸念されています。
収穫時期において、天候が安定することを願ってやみません。
３８年前（１９７２年）の今日は、日中国交正常化が行われた日となっています。
当時の日本の田中角栄首相と、中国の周恩来首相との間で日中共同声明の調印が北京においてなされました。
「中国」と一口で言っても、現在、実質的に２つの政府が存在しています。
ユーラシア大陸東部にあって、北京を首都とする中華人民共和国（現在の一般的な「中国」）と、台湾島に政府を置く中華民国（台湾）であり、政治体制として中華人民共和国は中国共産党による社会主義体制、中華民国は政党政治を行う民主共和政を採っています。
中国における最期の王朝であった清は、１９１２年の辛亥革命によって倒れ、孫文を臨時大総統に置く共和制の中華民国が樹立しました。
孫文を継いだ大総統の袁世凱は、革命の理想からかけ離れた反動的な政治を行ったため孫文と決別し、孫文は中国国民党を創設して広州で革命政府（国民政府）を建てました。
一方、共産主義の国際組織コミンテルンの指導の下で中国共産党が結成され、一時は中国国民党と共同しましたが、やがて両者は対立するようになりました。
１９３１年に起こった柳条湖事件から満州事変が起こり、翌年、清朝の最後の皇帝を中心にした満州国が中華民国から独立する形で建国され、中国北東部はその後ろ盾となった日本の影響下に置かれるようになりました。
１９３７年から続いた日中戦争（支那事変）においては中国国民党と中国共産党は互いに協力し、日本と対抗しました。
１９４５年、日本がポツダム宣言を受諾して８月１５日に連合国に降伏すると、中華民国も戦勝国となり、それまで日本領土であった台湾を中国に編入しました。
しかし、共通の敵が存在するときは協力していた２大勢力は、再び中国国内での覇権争いを始め、大陸内で内戦が勃発しました。
このとき中国共産党側はソ連の支援を受けましたが、中国国民党側は冷戦の拡大と朝鮮半島の緊張などによって、アメリカなどの支援があまり得られませんでした。
結果として中華民国は支配地域が縮小し、１９４９年１０月１日に中国共産党が中華人民共和国を樹立し、中華民国の中国国民党は臨時政府を台湾に移転し、その流れが今日まで続いています。
１９５２年に発効したサンフランシスコ平和条約において、日本は国際社会に復帰し、中華民国とも国交を回復しました。
それ以降１９７２年の中華人民共和国との国交樹立まで、日本において「中国」といえば台湾の中華民国を指していましたが、日中国交正常化によって台湾とは国交が断絶されました。
とは言えど、現状においては経済的には台湾と強く結びついていたため、近年中華人民共和国の経済力が飛躍的に発達した現在においても、その傾向は続いています。
中華人民共和国は国家設立以降、中国共産党による一党独裁体制の続いている国です。
革命の主導者で共産党の指導者であった毛沢東は、国の共産主義化を進め、１９５０年代の大躍進政策、１９６０年代後半から始まったプロレタリア文化大革命といった強引な政策を起こし、結果として中国の国力は停滞してしまいました。
その後指導者となった小平の時代には、経済的には資本主義を取り入れた経済開放路線を推し進めましたが、民主化については１９８９年の六四天安門事件などによってその芽を潰され、共産党体制は維持されたまま市場による経済力の強化という政策が続いています。
中国はほとんどが漢民族の国ですが、辺境地域にはチベット族、ウイグル族、モンゴル族をはじめとして、南方には少数民族が多数存在する多民族国家となっています。
特に１９５０年から始まった人民解放軍のチベット侵攻によって、チベットは中国領となりましたが、自治拡大を求めるチベット族に対する弾圧は現在進行形で行われています。
また西方の新疆ウイグル自治区にあるウイグル族も、分離・独立を求めた抗議行動を継続しており、これらは中国社会の火種として問題となっています。
とは言えど、現実的に中国の存在を国際的に無視することはできなくなっています。
日本企業は中国に進出し、中国からは年間多数の観光客が日本を訪れるなど、日本との結びつきは政治を別にしても年々強化されています。
中国の国際的競争力と地位が高まるに従い、情報公開や人権の問題、国際貢献に対する義務も果たすべきとの声もでています。
経済発展に伴う都市と地方の経済格差や公害も、発展を遂げている負の面を象徴しています。
中国の軍事力の強化も、安全保障を考える上で忘れてはなりません。
世界一となる１４億の人口を抱え、経済発展に伴って石油や天然ガスなどのエネルギー需要も莫大なものとなり、その資源確保も容易なものではなくなっています。
アフリカのスーダンで起こっているダルフール紛争は、政府側のアラブ系と反政府側の非アラブ系の対立が原因で、政府側による深刻な人権侵害がおこなわれていますが、政府側が握っている豊富な原油の取引先は中国であり、その収入によって中国製の兵器を購入していることが国際的な非難を浴びています。
最近問題となっている尖閣諸島近海の漁船衝突事故で、中国が強硬な態度に出ているのも、エネルギー開発における日本との摩擦がその一因となっています。
尖閣諸島問題については、台湾とも領有権についての軋轢が存在しています。
歴史的には、日本に仏教をもたらし、律令制をはじめとする政治システムや漢字などの文化を伝えた国でもあります。
両国で戦争という時代があったのも事実であり、これからもさまざまな形で対峙していく国であると思います。
現在起こっている問題は、急に出たものではなく、歴史という経緯の中の結果であることを忘れてはならないことです。
より良い付き合い方ができるのか否かは、これから国を舵取る世代にかかってくると思いますが、お互いに平和を維持するための努力を怠ってはならないと強く思っています。
補助金やローンなどのご相談も承ります。
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有限会社 千葉建築
〒019-0701 秋田県横手市増田町増田字伊勢堂南6－4
電話 0182－45－2325 FAX 0182－45－2304
携帯 080-1837-5342
mail kchiba@poem.ocn.ne.jp
おはようございます。横手市増田町の工務店、千葉建築です。
一晩中降り続いた雨も上がり、やや日差しも見えています。
長雨の影響で稲の収穫が進まず、米の品質の低下や農家の収入減が懸念されています。
収穫時期において、天候が安定することを願ってやみません。
３８年前（１９７２年）の今日は、日中国交正常化が行われた日となっています。
当時の日本の田中角栄首相と、中国の周恩来首相との間で日中共同声明の調印が北京においてなされました。
「中国」と一口で言っても、現在、実質的に２つの政府が存在しています。
ユーラシア大陸東部にあって、北京を首都とする中華人民共和国（現在の一般的な「中国」）と、台湾島に政府を置く中華民国（台湾）であり、政治体制として中華人民共和国は中国共産党による社会主義体制、中華民国は政党政治を行う民主共和政を採っています。
中国における最期の王朝であった清は、１９１２年の辛亥革命によって倒れ、孫文を臨時大総統に置く共和制の中華民国が樹立しました。
孫文を継いだ大総統の袁世凱は、革命の理想からかけ離れた反動的な政治を行ったため孫文と決別し、孫文は中国国民党を創設して広州で革命政府（国民政府）を建てました。
一方、共産主義の国際組織コミンテルンの指導の下で中国共産党が結成され、一時は中国国民党と共同しましたが、やがて両者は対立するようになりました。
１９３１年に起こった柳条湖事件から満州事変が起こり、翌年、清朝の最後の皇帝を中心にした満州国が中華民国から独立する形で建国され、中国北東部はその後ろ盾となった日本の影響下に置かれるようになりました。
１９３７年から続いた日中戦争（支那事変）においては中国国民党と中国共産党は互いに協力し、日本と対抗しました。
１９４５年、日本がポツダム宣言を受諾して８月１５日に連合国に降伏すると、中華民国も戦勝国となり、それまで日本領土であった台湾を中国に編入しました。
しかし、共通の敵が存在するときは協力していた２大勢力は、再び中国国内での覇権争いを始め、大陸内で内戦が勃発しました。
このとき中国共産党側はソ連の支援を受けましたが、中国国民党側は冷戦の拡大と朝鮮半島の緊張などによって、アメリカなどの支援があまり得られませんでした。
結果として中華民国は支配地域が縮小し、１９４９年１０月１日に中国共産党が中華人民共和国を樹立し、中華民国の中国国民党は臨時政府を台湾に移転し、その流れが今日まで続いています。
１９５２年に発効したサンフランシスコ平和条約において、日本は国際社会に復帰し、中華民国とも国交を回復しました。
それ以降１９７２年の中華人民共和国との国交樹立まで、日本において「中国」といえば台湾の中華民国を指していましたが、日中国交正常化によって台湾とは国交が断絶されました。
とは言えど、現状においては経済的には台湾と強く結びついていたため、近年中華人民共和国の経済力が飛躍的に発達した現在においても、その傾向は続いています。
中華人民共和国は国家設立以降、中国共産党による一党独裁体制の続いている国です。
革命の主導者で共産党の指導者であった毛沢東は、国の共産主義化を進め、１９５０年代の大躍進政策、１９６０年代後半から始まったプロレタリア文化大革命といった強引な政策を起こし、結果として中国の国力は停滞してしまいました。
その後指導者となった小平の時代には、経済的には資本主義を取り入れた経済開放路線を推し進めましたが、民主化については１９８９年の六四天安門事件などによってその芽を潰され、共産党体制は維持されたまま市場による経済力の強化という政策が続いています。
中国はほとんどが漢民族の国ですが、辺境地域にはチベット族、ウイグル族、モンゴル族をはじめとして、南方には少数民族が多数存在する多民族国家となっています。
特に１９５０年から始まった人民解放軍のチベット侵攻によって、チベットは中国領となりましたが、自治拡大を求めるチベット族に対する弾圧は現在進行形で行われています。
また西方の新疆ウイグル自治区にあるウイグル族も、分離・独立を求めた抗議行動を継続しており、これらは中国社会の火種として問題となっています。
とは言えど、現実的に中国の存在を国際的に無視することはできなくなっています。
日本企業は中国に進出し、中国からは年間多数の観光客が日本を訪れるなど、日本との結びつきは政治を別にしても年々強化されています。
中国の国際的競争力と地位が高まるに従い、情報公開や人権の問題、国際貢献に対する義務も果たすべきとの声もでています。
経済発展に伴う都市と地方の経済格差や公害も、発展を遂げている負の面を象徴しています。
中国の軍事力の強化も、安全保障を考える上で忘れてはなりません。
世界一となる１４億の人口を抱え、経済発展に伴って石油や天然ガスなどのエネルギー需要も莫大なものとなり、その資源確保も容易なものではなくなっています。
アフリカのスーダンで起こっているダルフール紛争は、政府側のアラブ系と反政府側の非アラブ系の対立が原因で、政府側による深刻な人権侵害がおこなわれていますが、政府側が握っている豊富な原油の取引先は中国であり、その収入によって中国製の兵器を購入していることが国際的な非難を浴びています。
最近問題となっている尖閣諸島近海の漁船衝突事故で、中国が強硬な態度に出ているのも、エネルギー開発における日本との摩擦がその一因となっています。
尖閣諸島問題については、台湾とも領有権についての軋轢が存在しています。
歴史的には、日本に仏教をもたらし、律令制をはじめとする政治システムや漢字などの文化を伝えた国でもあります。
両国で戦争という時代があったのも事実であり、これからもさまざまな形で対峙していく国であると思います。
現在起こっている問題は、急に出たものではなく、歴史という経緯の中の結果であることを忘れてはならないことです。
より良い付き合い方ができるのか否かは、これから国を舵取る世代にかかってくると思いますが、お互いに平和を維持するための努力を怠ってはならないと強く思っています。
お問い合わせ先
有限会社 千葉建築
〒019-0701 秋田県横手市増田町増田字伊勢堂南6－4
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