東洋経済オンライン
ウクライナ支援にポーランドが全力を尽くす理由
2022年5月3日 11:00 東洋経済オンライン
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、ロシアによるウクライナ侵攻で、2月24日から4月28日までの間に、2899人のウクライナ市民が死亡、うち210人が子どもだったと発表した。けが人も1754人に達し、被害者は現在も増え続けている。そのような中、避難者への人道支援では、ウクライナの隣国であるポーランドが中心的な役割を担っている。
ウクライナ避難者支援にポーランドが全力を尽くす理由、侵略されて歴史を共有し日本とも関わり
ポーランドの支援の裏には、国際政治面を考慮したことに加え、歴史的に弱者に寄り添い支えようとする精神が社会の隅々にまで浸透していることが根底にある。情勢が日々変化し、支援も困難を極めるウクライナ情勢について、駐日ポーランド大使館と日本のウクライナ支援の最前線に立つ社会福祉法人福田会に話を聞いた。
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1日1000トンの支援物資が必要
駐日ポーランド大使館によれば2022年4月15日現在、ウクライナからの避難者は270万人に達している。侵攻直後は1日当たり10万人、今は同2万人が入国しているそうだ。ウクライナでは18歳から60歳の男子には動員令が発令されているため出国できず、避難者の9割以上が女性と子どもが占めており、首都ワルシャワでは、住民の17%がウクライナ人となっている。ウクライナでは1日当たり1000トンの支援物資が必要とされ、大部分がポーランドから送られている。ポーランドの役割がいかに重要かがわかる。
ロシアによる侵攻当初から、ポーランドはウクライナに対し強力な政治的サポートを行ってきた。ウクライナのEU加盟とともに、西側諸国との連携強化で常に中心的な役割を果たしてきたのだ。ロシアによる攻撃が首都キーウ（キエフ）に迫る中、EUの外交使節の中で唯一退避しなかったのがポーランド大使だった。
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その後、ウクライナ支持で象徴的な事件が起きる。2022年3月15日、ポーランドのモラヴィエツキ首相とチェコのフィアラ首相、スロベニアのヤンシェ首相の3人がキーウを訪れ支持と支援を表明した。ロシアの攻撃が続く中での首脳訪問に、世界が驚いたのは言うまでもない。ちなみに、他のEUの首脳がキーウを訪問したのは、ロシア軍がキーウ近郊から撤退した数週間後だった。ポーランドの覚悟がどれほどのものだったのかわかるだろう。
侵攻開始直後の2022年3月12日には、ウクライナ人の救済に関する法律を制定し、国を挙げて避難者への幅広いサポートが可能となった。同法によってウクライナ人はポーランド域内で、少なくとも18カ月の滞在が可能となり、PESELと呼ばれるポーランド国民識別番号の取得もできるようになった。これにより、公的医療を無料で利用でき、教育が受けられ、労働することも可能となって、給付金を受給することもできるようになった。
また、ウクライナとの国境に41の避難者受け入れポイントを設置し、命からがら避難して疲れ切った人々を温かく迎え入れている。温かい食事と応急医療処置、休憩場所の提供のほか、今後の支援に関する情報を入手できるようにした。鉄道駅や都市間バス駅の近くの148カ所にサポート案内所が設けられ、避難者がポーランドだけでなく、さらに次の国への移動についても支援を行っている。
ポーランド大使館によれば、政府や地方自治体では3373の簡易宿泊所を設置しこれまで23万人が利用しているが、多くの避難者は自発的に避難者支援に立ち上がった一般のサポーターらの自宅で過ごしているという。筆者は避難者支援でもっとも大切なことは何なのか、支え合うとはどういうことなのかを、改めて考えずにはいられなかった。また、ポーランドの人々の温かさを、ここでも心底感じたのだった。
大国から侵略された歴史を共有
そもそもポーランドがここまでウクライナを支援するのはなぜなのか。
ポーランド大使館は、ウクライナとは近隣の大国から侵略された歴史を共有しているため、痛みや苦しみをよく理解できると説明する。ポーランドには、ドイツとソ連によって国が分断されてしまった1939年の頃の記憶を持つ人々が存命中だ。第2次世界大戦後も、ソ連の傀儡（かいらい）として存続するしかなかった。海外に亡命していたポーランド知識人の間で、ポーランドの東のベラルーシとウクライナで自由と国民の安全が保障された時にのみ、ポーランドが国としての再建と主権が確立されるとの確信が生まれたという。いわゆる、今日まで続くポーランドの「東方政策」がこの頃に確立されたのだ。
そしてポーランド人とウクライナ人が文化・社会的に強い絆で結ばれていることも重要で、言語や食事、その他の部分でもよく似ているという。ロシアによる侵攻以前、ポーランドでは、すでに100万人のウクライナ人が住んでおり、共に社会を形成していたのだ。ポーランドの人々にとって、ウクライナの危機は、まさに他人事ではなかったのだ。
では、ポーランドにおける今後の支援における問題と解決策、そして日本をはじめ国際社会に何を期待し、求めていきたいのか。ポーランド大使館は、次のように述べた。
「現在国際社会は3つの基本的な問題に直面しています。まず、現在もウクライナに留まる人々への人道支援を確実にすることです。とくに物質的支援、つまり食料や医薬品、その他ウクライナ政府が求めるすべてのものです。しかし、戦争状態が続いているため、ウクライナ全人口の13%が最近まで世界から切り離され、身動きが取れない状況にあります」
さらに、何百万ものウクライナ避難者に対し、受け入れ支援を行う国に対する援助が必要だと説く。「これはどの国も自分たちだけでは対処することができない、膨大な経済的負担となっています。ポーランドは、日本がウクライナの避難者のために行った経済支援を評価しています。われわれが期待するのは、日本の支援が継続され、引き続き拡大されていくことです」。
そして、長期に及ぶ問題として戦後のウクライナの再建のための支援だという。「すでに現時点で、再建コストは数千億ドルと見積もられており、戦争が継続する限り、コストも増大していきます。2022年だけでもウクライナのGDPは少なくとも45%低下すると見られています。全世界が正義のために戦っているウクライナ国民の勇気に感謝しなければならず、再建の道を支援する際も連帯を示すべきです。この分野での貢献において、日本は十分な経験と名声を持った国です。われわれは日本からの大きな活動と支援に期待できると確信しています」。
支援の最前線に立つ日本の団体
一方、ポーランドと緊密な関係にあり、日本のウクライナ支援の最前線で活躍しているのが東京都の社会福祉法人福田（ふくでん）会だ。
1876年、寺院を中心に日本で最初の児童養護施設の運営を開始した福田会。第1次世界大戦後の1920年には、シベリアで孤児となったポーランドの子ども375人が日本赤十字社の援助のもとで来日し、当時の福田会育児院で彼らは療養した。関係者らの手厚い看護や支援のおかげで、心身ともに疲れ切っていた子どもたちは回復を果たし、369人が無事に帰国を果たしたのだった。
しかし、残念なことに日本ではその後、この史実がよく知られていない。それが11年前、当時の日本大使だったヤドヴィガ・ロドヴィッチ＝チェホフスカ氏が偶然、福田会の前を通り「この福田会は、あの“ふくでんかい”ですか？」と言って同会を訪問したことで、前述の史実が再び動き出す。
福田会で広報を担当する我妻みずきさんによれば、当時の職員は、誰も何のことかわからなかったという。しかし、この偶然をきっかけに、福田会とポーランドとの交流が始まった。2019年10月にはアガタ・コルンハウゼル＝ドゥダ大統領夫人、2021年7月にはアンジェイ・ドゥダ大統領がそれぞれ来日した際に福田会を公式訪問。今日の日波友好のシンボルとなっている。
今回のロシアによるウクライナ侵攻で、ポーランドは国を挙げて避難者への支援にあたっており、毎日、企業や個人によるボランティアがサポートを続けている。そんな中、ポーランドと深いつながりがあり、現地に支部を持つ福田会は、避難者への直接的な支援が可能なことから実施するに至ったという。
ポーランドのウクライナ避難者に対して、日本から支援を継続している福田会の我妻みずきさん（写真・本人提供）
実は福田会は、2016年から同会の子どもたちと東京にある63の児童養護施設の子どもから選手を選抜してサッカーチーム「東京フレンズ」を結成。チームはポーランドのワルシャワで開催される「児童養護施設の子どもたちのためのサッカーワールドカップ（Hope for Mundial主催）」に、新型コロナが流行するまでの過去4年間、参加していた。その際、ウクライナの児童養護施設から選抜されたチームとも2回対戦しており、言語や文化の壁を越えた友情を育んでいた。福田会にとってウクライナは、決して遠い存在ではなかったのだ。
刻一刻と変わる状況に合わせた支援を
我妻さんによれば、4月28日現在、福田会関係者からの寄付用に設立した同会後援会ウェブサイトのページや、一般向けに開設したクラウドファンディング経由で、7000万円を超える寄付金が集まっているという。寄付金はポーランド支部のASAGAO有限会社に送金され、所在地のクラクフを中心に避難者支援に活用される。現在までに、駅の避難施設での不足物資の提供やウクライナ料理店での食事提供のほか、幼児避難者の滞在先となるポーランド国内の児童養護施設への支援についても準備を進めているそうだ。今後も現地の状況を見極めながら、必要な支援を続けるとのことだった。
最後に、ウクライナへの支援における最大の問題は何かを聞いた。
「毎日、ポーランド側と打ち合わせを重ねていますが、避難者の数が増え続ける一方、滞在場所の不足から駅の床で寝て生活する人がいます。ウクライナの児童養護施設から子どもらが避難してきて、子ども用物資の不足や滞在先整備も必要になっています。状況が刻一刻と変化し、緊急支援が求められる中、福田会ではポーランド支部を通して、日々、現地の状況を確認しながら支援方法について検討しています。避難者に寄り添った支援が続けられることを願っています」（我妻さん）
戦争の長期化とともに避難者に寄り添った支援活動が続けられるのか。福田会はじめ関係者間で模索が続いている。
「親日国」さながらの関係を築いてきたポーランドの声に対し、今一度、私たちはしっかり耳を傾け、できる限りのサポートを進めるべきだろう。かつて日本が弱者のために率先して進めた人道支援を、今度は私たちが引き継ぐ状況にある。人道支援国家・日本の力量が、今まさに試されていると言える。
（高橋 正成 ： ジャーナリスト）
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そもそもポーランドがここまでウクライナを支援するのはなぜなのか。
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では、ポーランドにおける今後の支援における問題と解決策、そして日本をはじめ国際社会に何を期待し、求めていきたいのか。ポーランド大使館は、次のように述べた。
「現在国際社会は3つの基本的な問題に直面しています。まず、現在もウクライナに留まる人々への人道支援を確実にすることです。とくに物質的支援、つまり食料や医薬品、その他ウクライナ政府が求めるすべてのものです。しかし、戦争状態が続いているため、ウクライナ全人口の13%が最近まで世界から切り離され、身動きが取れない状況にあります」
さらに、何百万ものウクライナ避難者に対し、受け入れ支援を行う国に対する援助が必要だと説く。「これはどの国も自分たちだけでは対処することができない、膨大な経済的負担となっています。ポーランドは、日本がウクライナの避難者のために行った経済支援を評価しています。われわれが期待するのは、日本の支援が継続され、引き続き拡大されていくことです」。
そして、長期に及ぶ問題として戦後のウクライナの再建のための支援だという。「すでに現時点で、再建コストは数千億ドルと見積もられており、戦争が継続する限り、コストも増大していきます。2022年だけでもウクライナのGDPは少なくとも45%低下すると見られています。全世界が正義のために戦っているウクライナ国民の勇気に感謝しなければならず、再建の道を支援する際も連帯を示すべきです。この分野での貢献において、日本は十分な経験と名声を持った国です。われわれは日本からの大きな活動と支援に期待できると確信しています」。
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一方、ポーランドと緊密な関係にあり、日本のウクライナ支援の最前線で活躍しているのが東京都の社会福祉法人福田（ふくでん）会だ。
1876年、寺院を中心に日本で最初の児童養護施設の運営を開始した福田会。第1次世界大戦後の1920年には、シベリアで孤児となったポーランドの子ども375人が日本赤十字社の援助のもとで来日し、当時の福田会育児院で彼らは療養した。関係者らの手厚い看護や支援のおかげで、心身ともに疲れ切っていた子どもたちは回復を果たし、369人が無事に帰国を果たしたのだった。
しかし、残念なことに日本ではその後、この史実がよく知られていない。それが11年前、当時の日本大使だったヤドヴィガ・ロドヴィッチ＝チェホフスカ氏が偶然、福田会の前を通り「この福田会は、あの“ふくでんかい”ですか？」と言って同会を訪問したことで、前述の史実が再び動き出す。
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最後に、ウクライナへの支援における最大の問題は何かを聞いた。
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戦争の長期化とともに避難者に寄り添った支援活動が続けられるのか。福田会はじめ関係者間で模索が続いている。
「親日国」さながらの関係を築いてきたポーランドの声に対し、今一度、私たちはしっかり耳を傾け、できる限りのサポートを進めるべきだろう。かつて日本が弱者のために率先して進めた人道支援を、今度は私たちが引き継ぐ状況にある。人道支援国家・日本の力量が、今まさに試されていると言える。
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