税制も激動期

日経新聞では連日、来年度の税制改正を巡る議論に関する記事が
出ています。

法人税については、基本的に減税の流れが基本だったはずですが…

昨日の記事には、

「高所得の中小企業は法人税率の軽減措置の対象から除外」

という改正項目も浮上したとのこと。

法人税は基本的に３０％の税率です。

但し、中小企業は最終利益８００万円以下の部分には、１８％の軽減
税率が適用されます。

この１８％の税率を昨年夏の衆院選の民主党のマニフェストの中で、
１１％に引き下げることが明記されていました。


しかしながら、この軽減措置は、高収益の中小企業には適用させない
ことも検討されているとのこと。

今朝の日経新聞によれば、この検討項目については、民主党議員から
反発や批判が相次いでいるようで、正式決定したわけではありません。

ただ間違いなく言えるのは、深刻な税収不足の中で、所得や資産の
大きい人への増税を強化する方向で動いていること。

今年の参院選で民主党が大敗し、低所得者も含め、広く税負担を求める
消費税率の引上げがしにくくなっていることも背景にあるようです。


「なりは小さく、ビッグに稼ぐ」

これをまさに実践され、中小企業でありながら、人並ならぬ経営努力に
より、大企業に負けない労働生産性を追求する。

その結果、高収益を実現されているお客様もいらっしゃいますが、
こういう税制がもし導入されると、税理士としては頭を痛めます。



経営の神様といわれた松下幸之助氏はかつてこう言われました。

「税金に頭を使うな。
　
　税金は決まった以上に取られることはないんだから、そんなことに
　頭を使うことはない。
　
　それよりも、儲けることに頭を使いなさい。

　その方がずっと面白いやないか。」


さすがに深いお言葉です。


上記のお言葉は１９６３年当時。
日本が高度成長時代を突っ走ろうとしていた時でした。


ただ今日の世の中の動きが激しい中で、税制も“激動期”を迎えている
ような気がします。

わが国はもはや「衰退新興国」と欧米投資家から揶揄されるほど、
国内経済は閉塞感に包まれています。

このようなご時勢で、増収増益を目指していくのは至難の業です。

一昔前の感覚で経営の舵取りを進めると、痛い目に遭うリスクが潜んで
います。


★社長業 ＝　環境変化適応業

儲けを大きくしていくという「攻め」にプラスして、儲けたお金を
いかに残すかという「守り」も大切になってくると感じます。

儲けたお金を守ることが、家族を守り、社員の雇用を守り、ひいては
会社を守ることにつながります。


時流に乗るか、時流に飲み込まれるか。今は勝負の時です。

お互い頑張っていきましょう！