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抗議声明への団体賛同をお願いします
全国学テの教員給与への反映に断固反対する!
吉村大阪市長は方針を即刻撤回せよ！
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8月2日、吉村大阪市長は、今年度の全国学力・学習状況調査（以下、「全国学力テスト」）の結果が政令都市の中で最下位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の結果を教員・校長の人事評価とボーナスに反映させる意向を表明しました。学力テスト結果を教員給与に直結させるなど、暴挙としか言いようがありません。吉村市長の方針は、これまで以上に学校や教員を「全国学力テスト」対策授業に邁進させ、テスト結果の向上だけを求めるゆがんだ学校にすることは必至です。最も犠牲を被るのは子どもたちに他なりません。
吉村市長は、新制度の具体化については、総合教育会議で行い、年度内に結論を出したいとしています。早ければ、来年度から実施することも表明しました。何としても来年度からの実施をやめさせるために行動を起こしたいと思っています。
至急、反対の声を上げたいと思います。
大阪市では、8月7日、15時30分から中学校道徳採択の教育委員会議が行われます。その会議の後に大阪市教委に対して、下記の抗議声明文を手渡し、今後の交渉を求めたいと思っています。
そこでお願いです。
■下記の抗議声明への団体賛同を呼びかけます。
締め切りは8月7日(火)午前中までです。
時間はあまりありませんが、よろしくお願いいたします。
賛同していただける団体は、伊賀までメールで団体名をお知らせください。
送り先 iga@mue.biglobe.ne.jp
■8月7日（火）の抗議声明提出行動に参加してください。
大阪市教育委員会議終了後すぐ
（いったん大阪市役所1階ロビーに集まってから行きたいと思います。16時30分以降になると思います）
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抗議声明 全国学テ結果の教員給与への反映に断固反対する！吉村市長は方針を即刻撤回せよ！
8月2日、吉村大阪市長は、今年度の全国学力・学習状況調査（以下、「全国学力テスト」）の結果が政令都市の中で最下位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の結果を教員・校長の人事評価とボーナスに反映させる意向を表明しました。大阪市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など、全国学力テストの数値目標を一律に決め、目標の達成状況に応じて校長や教員の人事評価に反映し、ボーナス（勤勉手当）を増減させたり、学校裁量予算を変動させたりするものです。学力テスト結果を教員給与に直結させるなど、暴挙としか言いようがありません。吉村市長の方針は、これまで以上に学校や教員を「全国学力テスト」対策授業に邁進させ、テスト結果の向上だけを求めるゆがんだ学校にすることは必至です。最も犠牲を被るのは子どもたちに他なりません。
大阪市では、2013年から全国学力テストの学校別正答率の公表に踏み切りました。2015年には全国学力テストの結果を高校入試の内申点に反映しようとしましたが、文科省等の強い反対から1年で撤回させられました。次年度からは「大阪市統一テスト」を実施し、内申書への反映を決めました。子どもたちは、友だち同士、学校間で激しい学力競争にさらされるようになっています。
そして各学校は、学校教育の年間計画に当たる「運営に関する計画」の中で「大阪市統一テスト」(小学校では「大阪市経年テスト」）の正答率の向上を数値目標化し、学力テスト結果の向上を最大の教育目標にするまでになっていました。今後、教員給与へまで反映されると、子どもの学びと成長の場である学校は完全に破壊されることになります。
吉村市長は、今回の「全国学力テスト」の結果を、全て教員や校長の「意識」「やる気」の問題にしています。しかし、「全国学力テスト」の結果と家庭の経済状況が密接に関係していることはすでに明らかにされている通りです。大阪市は、沖縄に次ぎ子どもの貧困率が高く、生活保護率、就学援助率とも全国で一番高い市となっています。しかし、橋下・松井大阪府政になって12年、橋下・吉村大阪市政になって7年。大阪の貧困を放置してきただけでなく、生活保護規準・就学援助規準の引き下げを行い、貧困を拡大させてきました。まず行政がやらなければならないのは、子どもたちや保護者の生活基盤を安定させ、安心して遊び・学習できる環境を整備することではないでしょうか。
最大の被害者は子どもたちです。子どもたちの成長は、学力テストの結果だけで見ることはできません。大阪の学校は、子どもたち一人ひとりの人格の尊重と成長に重きを置くのではなく、「全国学力テスト」の結果向上を優先する教育活動へとますます変質していきます。その結果「テスト結果がよくない」子どもが、学校教育から疎外されていく可能性が高まることは間違いありません。すでに大阪市では、「全国学力テスト」の学校別正答率を公表するようになって、「テスト結果がよくない」子どもたちがテストから排除されるケースが見られます。
吉村市長は、新制度の具体化については、総合教育会議で行い、年度内に結論を出したいとしています。そして早ければ、来年度から実施することも表明しました。私たちは、このような教育そのものを破壊する新制度の導入に断固反対します。吉村市長はすぐに撤回するよう強く求めます。
2018年8月7日
呼びかけ団体
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
賛同団体
抗議声明への団体賛同をお願いします
全国学テの教員給与への反映に断固反対する!
吉村大阪市長は方針を即刻撤回せよ！
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8月2日、吉村大阪市長は、今年度の全国学力・学習状況調査（以下、「全国学力テスト」）の結果が政令都市の中で最下位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の結果を教員・校長の人事評価とボーナスに反映させる意向を表明しました。学力テスト結果を教員給与に直結させるなど、暴挙としか言いようがありません。吉村市長の方針は、これまで以上に学校や教員を「全国学力テスト」対策授業に邁進させ、テスト結果の向上だけを求めるゆがんだ学校にすることは必至です。最も犠牲を被るのは子どもたちに他なりません。
吉村市長は、新制度の具体化については、総合教育会議で行い、年度内に結論を出したいとしています。早ければ、来年度から実施することも表明しました。何としても来年度からの実施をやめさせるために行動を起こしたいと思っています。
至急、反対の声を上げたいと思います。
大阪市では、8月7日、15時30分から中学校道徳採択の教育委員会議が行われます。その会議の後に大阪市教委に対して、下記の抗議声明文を手渡し、今後の交渉を求めたいと思っています。
そこでお願いです。
■下記の抗議声明への団体賛同を呼びかけます。
締め切りは8月7日(火)午前中までです。
時間はあまりありませんが、よろしくお願いいたします。
賛同していただける団体は、伊賀までメールで団体名をお知らせください。
送り先 iga@mue.biglobe.ne.jp
■8月7日（火）の抗議声明提出行動に参加してください。
大阪市教育委員会議終了後すぐ
（いったん大阪市役所1階ロビーに集まってから行きたいと思います。16時30分以降になると思います）
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抗議声明 全国学テ結果の教員給与への反映に断固反対する！吉村市長は方針を即刻撤回せよ！
8月2日、吉村大阪市長は、今年度の全国学力・学習状況調査（以下、「全国学力テスト」）の結果が政令都市の中で最下位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の結果を教員・校長の人事評価とボーナスに反映させる意向を表明しました。大阪市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など、全国学力テストの数値目標を一律に決め、目標の達成状況に応じて校長や教員の人事評価に反映し、ボーナス（勤勉手当）を増減させたり、学校裁量予算を変動させたりするものです。学力テスト結果を教員給与に直結させるなど、暴挙としか言いようがありません。吉村市長の方針は、これまで以上に学校や教員を「全国学力テスト」対策授業に邁進させ、テスト結果の向上だけを求めるゆがんだ学校にすることは必至です。最も犠牲を被るのは子どもたちに他なりません。
大阪市では、2013年から全国学力テストの学校別正答率の公表に踏み切りました。2015年には全国学力テストの結果を高校入試の内申点に反映しようとしましたが、文科省等の強い反対から1年で撤回させられました。次年度からは「大阪市統一テスト」を実施し、内申書への反映を決めました。子どもたちは、友だち同士、学校間で激しい学力競争にさらされるようになっています。
そして各学校は、学校教育の年間計画に当たる「運営に関する計画」の中で「大阪市統一テスト」(小学校では「大阪市経年テスト」）の正答率の向上を数値目標化し、学力テスト結果の向上を最大の教育目標にするまでになっていました。今後、教員給与へまで反映されると、子どもの学びと成長の場である学校は完全に破壊されることになります。
吉村市長は、今回の「全国学力テスト」の結果を、全て教員や校長の「意識」「やる気」の問題にしています。しかし、「全国学力テスト」の結果と家庭の経済状況が密接に関係していることはすでに明らかにされている通りです。大阪市は、沖縄に次ぎ子どもの貧困率が高く、生活保護率、就学援助率とも全国で一番高い市となっています。しかし、橋下・松井大阪府政になって12年、橋下・吉村大阪市政になって7年。大阪の貧困を放置してきただけでなく、生活保護規準・就学援助規準の引き下げを行い、貧困を拡大させてきました。まず行政がやらなければならないのは、子どもたちや保護者の生活基盤を安定させ、安心して遊び・学習できる環境を整備することではないでしょうか。
最大の被害者は子どもたちです。子どもたちの成長は、学力テストの結果だけで見ることはできません。大阪の学校は、子どもたち一人ひとりの人格の尊重と成長に重きを置くのではなく、「全国学力テスト」の結果向上を優先する教育活動へとますます変質していきます。その結果「テスト結果がよくない」子どもが、学校教育から疎外されていく可能性が高まることは間違いありません。すでに大阪市では、「全国学力テスト」の学校別正答率を公表するようになって、「テスト結果がよくない」子どもたちがテストから排除されるケースが見られます。
吉村市長は、新制度の具体化については、総合教育会議で行い、年度内に結論を出したいとしています。そして早ければ、来年度から実施することも表明しました。私たちは、このような教育そのものを破壊する新制度の導入に断固反対します。吉村市長はすぐに撤回するよう強く求めます。
2018年8月7日
呼びかけ団体
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
賛同団体