'14-03-24投稿、追加・修正
テレ朝 news
タンクから漏れた汚染水が地下水に 福島第一原発(03/24 05:50)
「福島第一原発で先月、汚染水漏れがあったタンク近くの地下水を調べたところ、放射性物質の濃度が急上昇していることが分かりました。汚染水が地下水に混入した可能性があります。
東京電力によりますと、高濃度の汚染水100トンが漏れたタンクから60m離れた場所で地下水を調べたところ、22日はトリチウムが1リットルあたり4600ベクレルと前の日の約11倍に急上昇しました。福島第一原発では、原子炉建屋などに流入する地下水を減らすため、井戸でくみ上げた地下水を海に放出する計画ですが、この濃度はその基準の3倍にあたります。これについて、東京電力は「問題のタンク周辺とは地下水の流れが違うため計画への影響はない」としています。」
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gooニュース
福島第1内でトリチウム濃度11倍http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/989/51a38fd050d5b0f9cd362c234530361a.html
「東京電力は23日、福島第1原発で2月に高濃度の放射性物質を含む汚染水約100トンがせき外へ流出したタンク近くで、22日に採取した地下水の放射性トリチウム濃度が1リットル当たり4600ベクレルに上り、21日の11倍に上昇したと発表した。東電は「汚染水の影響と考えられるが、引き続き状況を見ていく」と話している。
東電によると、採取した場所は汚染水が流出したタンクから東に約60メートルの場所にある。21日に採取した地下水の濃度は同410ベクレルだった。
(時事通信) 2014年03月23日 20時54分」という。
⇒ALPSの処理不調により18日から停止している影響なのだろうか?
原発事故:汚染水処理のALPS停止 原因も特定できず
![毎日新聞](http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/mainichi.gif?100x20)
「東京電力福島第1原発で、汚染水処理の切り札として期待される多核種除去装置「ALPS(アルプス)」が、処理不調により18日から停止している。ALPSの停止は事故収束に向けた工程への影響が大きく、詳細な原因も特定できていない。事態を重く見た県は20日、東電に早期の原因究明などを申し入れた。【高橋隆輔】
■3系統とも停止
アルプスは、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができる装置で、昨年3月から試運転を続けてきた。ABCの3系統あり、1系統で1日最大250トンを処理でき、通常はほとんどの核種が検出限界値未満になる。
ところが、17日にB系統で処理された水から、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400万ベクレル検出された。18日正午ごろにB系統を停止するまで汚染水数百トンが貯蔵タンクに送り込まれ、すでに入っていた処理済みの水約1万4000トンが再汚染された。異常の原因はまだ分かっていない。
また、処理後の水を一時貯留するタンクは3基あるが、3系統で処理された水はひとまとめにして送り込まれる。このため、汚染された一時貯留用タンクを除染するために異常のないA、C系統まで停止せざるを得ず、現在処理は完全に停止している。
■高まるリスク
アルプスのトラブルは直接環境に影響しないが、汚染水の処理がストップすることは、結果的にさまざまなリスクを生む。
まず心配されるのがタンクの置き換え計画への影響だ。東電は現在、ボルトで締めるフランジ型タンクから、漏えいリスクの低い溶接型タンクへ置き換え、さらにタンクの数を増やす作業を続けている。その際、新しいタンクには、処理後の水だけを詰めている。
しかし、今回のトラブルで、使い始めたばかりのタンク21基を汚してしまった。東電は「工程への影響はない」としているが、当該タンク群は、汚染水用に変更するか、すべて除染するか、いずれかの対応が必要になる。どちらの対応を取るかも現時点では決まっておらず、本当に影響が出ないかはまだ分からない。
2月末時点で、タンクの容量は約1000基で49万トンあるのに対して、蓄積された汚染水は約45万トン。昨年11月には、傾いたタンクの容量ぎりぎりまで移送した結果の汚染水漏れも起きており、タンク容量の逼迫(ひっぱく)は漏えいリスクとの背中合わせを意味する。
また、汚染水の放射性物質濃度の高さは管理上のリスクにもなる。漏えい時の環境への影響が大きくなり、ベータ線が鉄板で反射した際に発生するX線が作業員の被ばく量も増やしてしまう。東電が2014年度内にすべての汚染水を処理する計画を掲げているのはこのためだ。
目標達成にはアルプスのフル稼働が最低条件。東電は問題のなかった2系統を週明けにも再起動する方針で対応を急いでいるが、県原子力安全対策課の担当者は「アルプス不調の原因が根本的なところにあれば停止は長引いてしまう」と心配する。
事態を受け、県は早期に原因を究明し、影響を最小限にするために一刻も早い再稼働やサンプリングの回数を増やすことなどを東電に申し入れ、関係課長による会議も開いた。県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「アルプスはいろいろな計画への影響が大きいので、情報を共有して対応に備えたい」と話している。 」という。
A、Cの2系統は、B系統で異常が見つかった18日から処理を停止していたが、正常に機能していることを確認した。処理した水を一時保管するタンクには、B系統で浄化できなかった水が流れ込んだため、タンク内の洗浄が終わり次第、2系統で処理を再開したい意向。 」という。