イラン最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除
６カ国（米英仏露中独）とイランは、「包括的共同行動計画」で最終合意したイランのウラン濃縮能力を制限し、核武装への道を閉ざし、イラン制裁を解除するイランの秘密核開発計画が発覚してから１３年、歴史的な合意となった
イラン核保有合意（ネットより引用）
世界の核保有国
アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大国インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明イスラエルも核保有国とみなされている合意の意義交渉の調整役者は「歴史的な日だ、平和への共同の関与が実現した」と意義を強調オバマ米大統領は声明で「イランの核兵器保有を阻止するものだ」と合意内容を評価合意内容イランはウラン濃縮などの核活動を１０～１５年抑制する核兵器の原料、濃縮ウランは、濃縮度を５％未満に限定、備蓄量も約３００キロに削減重水炉建設計画は設計を変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにするイラン制裁の解除で、制裁により凍結されていた１００億ドルの資産が解除されるイラン「外交的勝利」にわく最高指導者のハメネイ師は、ロウハニ師への支持を改めて鮮明にしたイランは「核開発は当然の権利だ」と主張、核開発能力を維持することを欧米側に容認させたロウハニ政権としては、国家としての面目を保った上で制裁解除という実利を得たイランは、制裁で経済は疲弊していただけに、制裁解除への国民の期待は大きい
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