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海外の一部では年収1400万円は「低所得」4

2021年08月04日 | 生活
🌸海外の一部では年収1400万円は「低所得」4

日本型賃金制度の限界
 ☆日本企業がインド人材を採用できないのは、待遇面での違いも大きい

 ☆GAFAなどのアメリカ企業
 *トップ人材は、2700万円の年収を提示し引き抜く
 *日本では、優秀な100人前後がGAFAや大手金融に引き抜かれる
 ☆インド出身の高度人材が思う日本企業の認識の違いや課題
 *給料の満足度において「改善の余地あり」と
 *日本では「個人の実力は評価されていない」と思っている
 ☆日本企業にマインドチェンジが必要だ

⛳海外人材を取り込むメルカリ
 ☆日本企業は、海外人材は採用と定着への努力も必要
 ☆海外人材を上手に取り込んでいるメルカリ
 *約50人AIチームは、引き抜かれた精鋭だ
 ☆メルカリでモノを出品するとき
 *画像認識機能などにAIが使われている
 ☆メルカリの東京で働く技術者の5割が外国人
 *人事担当者は、外国技術者に仕事以外の日本生活をサポートする
 *外国人のつなぎとめには多様性を認める職場作りが必要

⛳日本の大学、AI人材を育てられる教員が不足
 ☆最大の要因は、日本の大学は報酬が低い
 ☆日本の大学は海外から教員を招く動きを強める
 ☆長崎大学では、インド・中国、タイなどで教員を探す
 ☆中長期的には多くを外国人教員にする考え

⛳横並びの賃上げ交渉
 ☆日本企業、優秀な人材に高額報酬を提示できない要因
 *賃金制度も含めた日本型雇用そのものにある
 *日本は「多様な賃金交渉のメカニズムがない」
 ☆日本の大手企業の賃上げ
 *労働組合が経営側に労働条件を要求し交渉することが一般的
 *焦点になるのは、給料を一律に引き上げる「ベア」だ
 *年齢の増加に応じて賃金が増える「定期昇給』
 *年功序列・終身雇用・企業内労働組合である
 (日本型経営を支える「三種の神器」)

⛳日本企業では、個人の成果や能力と処遇が結びつかない
 ☆近年「労働意欲が高まりにくい」と批判が大きくなっている
 ☆日本企業では、社員の高齢化に伴って
 *人数が多い中高年男性の定期昇給分も含め
 *給与は「企業にボリュームコスト」となっている
 ☆結果生まれたのが、企業の「黒字リストラ」
 ☆第1次石油危機後
 *4割を超える賃上げ目標率を設定したこともあった
 ☆2002年以降は、主要企業の賃上げ
 *1%台で推移するなど交渉は停滞してきた
 ☆第2次安倍政権の発足後、政府が経済界に賃上げを要請した
 *政府が介入したことで「官製春闘」と呼ばれた
 *安倍前首相は「3%の賃上げ」を直々に強く訴えた
 *首相が、数値目標を示すことは異例のことだ
                        (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『安いニッポン』

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